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1. 高山市議会 1997-03-10
   03月10日－02号

   
   取得元: 高山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成　９年　　３月　定例会（第１回）平成９年第１回　高山市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　平成９年３月１０日（月曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　議第　２号　戸籍書類の無料証明に関する条例等の一部を改正する条例について第３　議第　３号　高山市災害対策本部条例の一部を改正する条例について第４　議第　４号　高山市職員定数条例の一部を改正する条例について第５　議第　５号　高山市特別会計条例の一部を改正する条例について第６　議第　６号　高山市役所庁舎駐車場目的外使用に関する条例の一部を改正する条例について第７　議第　８号　高山市積立金基金条例の一部を改正する条例について第８　議第　９号　消費税法の一部改正等に伴う関係条例の整理に関する条例について第９　議第１０号　高山市の緑を守り育てる条例の一部を改正する条例について第10　議第１１号　高山市緑の基金条例について第11　議第１２号　高山市家畜放牧場の設置及び管理に関する条例について第12　議第１３号　高山市土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について第13　議第１４号　高山都市計画中山第一地区の建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について第14　議第１５号　高山市駐車施設附置条例の一部を改正する条例について第15　議第１６号　高山市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第16　議第１７号　高山市市営駐車場整備基金条例について第17　議第１８号　高山市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について第18　議第１９号　高山市消防団条例の一部を改正する条例について第19　議第２１号　市道路線の廃止について第20　議第２２号　市道路線の認定について第21　議第２３号　市道路線の変更について第22　議第３２号　平成９年度高山市一般会計予算第23　議第３３号　平成９年度高山市国民健康保険事業特別会計予算第24　議第３４号　平成９年度高山市老人保健医療事業特別会計予算第25　議第３５号　平成９年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計予算第26　議第３６号　平成９年度高山市駐車場事業費特別会計予算第27　議第３７号　平成９年度高山市下水道事業特別会計予算第28　議第３８号　平成９年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算第29　議第３９号　平成９年度高山市学校給食費特別会計予算第30　議第４０号　平成９年度高山市簡易水道事業特別会計予算第31　議第４１号　平成９年度高山市農業集落排水事業特別会計予算第32　議第４２号　平成９年度観光施設事業会計予算第33　議第４３号　平成９年度高山市水道事業会計予算　　－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　　会議録署名議員の指名　１　日程第２　　議第２号から　　　日程第３３　議第４３号まで　　　　質疑及び一般質問　　　　１７番　大坪　章君　　　　２５番　長田安雄君　　　　　４番　島田政吾君　　　　１０番　蒲　建一君　　　　１４番　高原正夫君　　　　２０番　下山清治君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６名）　　　　　　　　　　１番　小井戸真人君　　　　　　　　　　２番　藤江久子君　　　　　　　　　　３番　伊嶌明博君　　　　　　　　　　４番　島田政吾君　　　　　　　　　　５番　池田芳一君　　　　　　　　　　６番　牛丸尋幸君　　　　　　　　　　７番　杉本健三君　　　　　　　　　　８番　塩谷　聰君　　　　　　　　　　９番　大木　稔君　　　　　　　　　１０番　蒲　建一君　　　　　　　　　１１番　安江康夫君　　　　　　　　　１２番　島田喜昭君　　　　　　　　　１３番　室崎希次君　　　　　　　　　１４番　高原正夫君　　　　　　　　　１５番　小峠良三君　　　　　　　　　１６番　住　吉人君　　　　　　　　　１７番　大坪　章君　　　　　　　　　１８番　岡村勝二君　　　　　　　　　１９番　桝田　稔君　　　　　　　　　２０番　下山清治君　　　　　　　　　２１番　蜘手博雄君　　　　　　　　　２２番　鴻巣　昇君　　　　　　　　　２３番　垂井智史君　　　　　　　　　２４番　山腰武彦君　　　　　　　　　２５番　長田安雄君　　　　　　　　　２６番　平野清雄君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　土野　守君　　　助役　　　　　　　　梶井正美君　　　収入役　　　　　　　西永由典君　　　企画調整部長　　　　小瀬信行君　　　企画調整部参事　　　坂谷　猛君　　　企画調整部参事　　　谷口敏征君　　　総務部長　　　　　　佐藤正義君　　　総務部参事　　　　　脇坂伸一君　　　市民環境部長　　　　岩瀬龍司君　　　福祉保健部長　　　　古川昭夫君　　　農林部長　　　　　　古瀬朝彦君　　　農林部参事　　　　　山本弘重君　　　商工観光部長　　　　寺地勇雄君　　　建設部長　　　　　　山岡　壽君　　　建設部参事　　　　　野村憲太郎君　　　水道部長　　　　　　中川政次君　　　水道部参事　　　　　古瀬美良君　　　教育長　　　　　　　上西哲丈君　　　教育委員会事務局長　沖垣内　堯君　　　監査委員事務局長　　本図　巌君　　　消防長　　　　　　　冨田教正君　　　消防署長　　　　　　伊藤栄吉君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名　　　事務局長　　　　　　田尻英一君　　　次長　　　　　　　　谷口美和君　　　書記　　　　　　　　橋本　宏君　　　書記　　　　　　　　清水雅博君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（桝田稔君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（桝田稔君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、４番島田政吾君、２２番鴻巣昇君を指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議第２号から日程第３３　議第４３号まで ○議長（桝田稔君）　日程第２　議第２号戸籍書類の無料証明に関する条例等の一部を改正する条例についてから、日程第３３　議第４３号　平成９年度高山市水道事業会計予算までの３２件を一括議題といたします。　ただいまから質疑及び一般質問を行います。　質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従ってそれぞれ許可いたしたいと思いますので、御了承をお願いいたします。　それでは、１７番大坪章君。　　　〔１７番大坪章君登壇〕 ◆１７番（大坪章君）　皆様、おはようございます。　今議会のしょっぱつを務めさせていただきます。ちょっと風邪を引いておりますので、お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、御了承をいただきたいと思います。　通告に基づきまして、消費税導入問題について、少子化支援対策、またごみ及び環境問題について、２１世紀「夢」基金についてお伺いいたします。　まず、消費税導入問題についてお伺いをいたします。この問題につきましては、昨年１２月の議会においてもお伺いしたところであります。　去る５日、政府は消費税率引き上げや特別減税を打ち切り、医療費負担増を盛り込んだ９７年度予算案を自・社・さきがけの賛成多数によって可決されてしまいました。消費税導入の当初には、だめなものはだめと言って牛歩戦術までした、当時の意気込みはどこへいってしまったのでしょうか。民間のシンクタンクの調査によれば、国民負担は消費税率引き上げで５兆円、特別減税打ち切りで２兆円、医療費の患者負担など社会保障負担で２兆円、計９兆円も増え、年収７００万円の標準所帯では年間１８万円の負担増になると言われております。　特に、年金生活者にとっては二重の苦しみになり、また行政改革は進まず、益税問題の是正もなく、政府は税収を上げることだけに偏り、景気を活性化させるという経済的な視点が欠落しているのであります。消費税と特別減税廃止によるダブル増税と社会保障負担増で、国民生活を圧迫し景気をさらに冷え込ませることは明らかであります。経済が低迷すれば税収は落ち込み、財政再建どころではなくなってしまうのであります。　この消費税率引き上げに伴い、市長は無情にも上下水道はじめこれらにかかわる２０余の条例改正案を提出いたしております。公共施設を含め使用料、手数料に消費税率２％アップ分を転嫁し、値上げしようとしているのであります。公共施設等々、使用料、手数料の増収分は３億5,９００万円、また消費税にかかわる影響額を歳入で１億8,４００万円、歳出では４億7,６００万円と見込んでいるのであります。市の公共料金値上げによる増収分については、行政の合理化、事務事業の見直しなどによって生み出すことは可能ではないかと思うのであります。　景気の低迷が続き、低金利政策が家計を圧迫している中で、市民生活に深いかかわりのある公共料金への消費税転嫁による値上げを一時凍結し、また関係条例の撤回を求めるものでありますが、市当局はどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。　この消費税引き上げ問題につきまして、他市において手数料、使用料については見送ったというところもあると聞くわけでございますけれども、その点もお伺いしたいと思います。　次に、少子化支援対策についてお伺いいたします。　厚生省の人口動態統計によりますと、１９９５年中に生まれた赤ちゃんは１１８万7,０６４人で、１人の女性が生涯に産む子供の数－－合計特殊出生率は1.４２で、いずれも至上最低を示しておりました。９６年の推計では、出生数が増加して１２０万人台に戻ると予想されておりますけれども、少子化傾向は相変わらずとどまりそうではありません。　国土庁が昨年１月、全国の市町村を対象に人口移動に関するアンケート調査をしましたが、その結果からも、１０年後の人口について全国の８０％の市町村が増加してほしいと考えている一方、現実には４０％の市町村が減少すると予測していることが明らかになりました。当高山市におきましても、同様ではないかと思うのであります。　ちなみに欧米諸国の合計特殊出生率は、アメリカでは2.０５となっております。また、スウェーデンでは１９８０年に1.６０が、長期の育児休暇や所得保障などの育児支援政策で2.００まで回復したと言われておるのであります。　少子化支援にはさまざまなことが考えられます。働く女性が結婚や出産をしてもフォローしてくれる環境が整っていない。特に男性の協力も必要とするのであります。また、仕事と育児の両立のために職場の環境整備、また育児休業制度を定着させる等と、保育サービス等も必要であります。　昨年４月より、乳幼児医療の無料化として３歳未満児まで引き上げられました。主婦の方々より大変喜ばれておるのであります。少子化が進行する中で、乳幼児医療費助成は重要であります。この乳幼児医療費の対象年齢を現在の３歳未満児から６歳まで、いわゆる小学校入学前まで拡大することを願うものでありますが、市当局のお考えを賜りたいと思います。　次に、不妊の治療費に保険の適用と助成についてお伺いいたします。　子供が欲しいのに授からない。このような夫婦が多々あるのであります。子供が欲しいために治療を受けようとすれば、高額な治療費が必要とされており、また保険も適用されないと聞くのであります。このような夫婦に対して、市当局からも国に対し保険適用をするように申し入れていただきたいと思うのであります。　また、それまでの間の経済的負担を一定期間軽減させるために、不妊治療費に対して、市において助成するよう願うものでありますが、この点についても市のお考えを賜りたいと思うのであります。　次に、ごみ及び環境問題についてお伺いいたします。　産業廃棄物の処理をめぐる紛争が絶えないのであり、新たな処分場建設への反対運動が活発化する一方、悪質な不法投棄に対する住民の反発も強まっておりました。処分場建設の是非を住民投票条例で問う自治体まで出てきたのであります。また、これらに関連してかどうかわかりませんけれども、暴力事件まで発生しているのであります。私はこれらを見て、対岸の火事と見ているわけにはいかないと思うのであります。　当市のごみ埋立地を見たときに感ずることは、一、二年前と比べたときに、またその間に悪臭騒ぎがあったことと相まって、埋め立て処分地の残余には目をみはるものがあります。このまま推移すれば、果たしてあと１０年はもつのかと思うのも私ひとりではないと思うのであります。可動式破砕機も導入され、また今予算においてもリサイクル法と相まって努力されていることはよくわかるのでありますけれども、延命化を図るために、さらに努力をすることが必要ではないかと思うのであります。　そこでお伺いいたしますが、ごみ埋め立て処分場の確保はどのように進められているのでしょうか、お伺いいたします。　第一次で４万7,０００平米、二次、三次ときまして、三次には６万7,０００平米等と計画されていたところでございますけれども、いかがなっているでしょうか。　また、次に焼却灰の有効活用についてお伺いいたします。　この件に関しましては、過去何回か申し上げてきたところであります。清掃工場で生じる焼却灰をれんがや透水性のブロックへの製品化であります。埼玉県の狭山市や那覇市、また船橋市などれんがや床タイルにして実用化しているところであります。その後の調査、研究は進んでいるのでしょうか、お伺いするものであります。　平成７年度の焼却処理状況を見ますと、２万2,２７２トンで、その焼却灰は2,１０１トンであったと伺っておるのであります。　また、次にダイオキシンの調査についてお伺いいたします。　厚生省の通知により、昨年８月から全国のごみ焼却施設で排出されるダイオキシンの測定が行われていると聞きます。ダイオキシンは強い発がん性、催奇形児性を持ち、猛毒物質で燃焼に移る段階や炉が冷却していく段階で、最高濃度に達することが明らかとなっておるのであります。　世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関も、去る２月２４日の新聞でございますが、ダイオキシン類の発がん性評価を見直し、これまでの「可能性がある」から、「最も危険な発がん性がある」に変更する作業部会の結論を発表したところであります。　市におきましては、ダイオキシン対策についてどのように取り組み、調査をなされようとしているのかお伺いいたします。　次に、２１世紀「夢」基金についてお伺いいたします。　市長は、２１世紀のまちづくり、人づくりのための資金に充てるためとして提案をされておりますけれども、この２１世紀「夢」の実現のために、どのように対応しようとしているのか、お伺いをするものであります。　人々には、さまざな大きな夢があろうと思うのであります。私は市民からもまちの活性化、あるいは人づくりのための夢おこしを募集するとともに、高山城の復元を希望するものであります。市の文化会館に展示されている、あの高山城はいつ見ても優雅で頼もしく感じるものであります。この思いも私ひとりではないと思うのであります。いかにしたら実現できるかに重点を置き、調査研究をされることを願うものでありますが、市当局の考えを賜りたいと思うのであります。　体の調子が悪いので、１回で終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（桝田稔君）　企画調整部長小瀬信行君。　　　〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕 ◎企画調整部長（小瀬信行君）　おはようございます。大坪議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　第１点は、消費税の導入の問題でございます。これは議員御指摘のように、消費税アップによりまして、景気になかなか悪い影響を与えるんじゃないかというようなことで、公共料金の値上げ等につきましては見送ったらどうかということでございますので、私どもの考え方を述べたいと思います。　この消費税の導入につきましては、平成６年の９月に自由民主党と社会党－－－日本社会党、新党さきがけの決定によりまして、第１３１回の国会に提出されております。これで平成６年の１２月２日に消費税を３％から５％へアップすると。この実施は平成９年の４月１日から実施するということで、法律が公布されております。このときの内容を見てみますと、消費税及び地方消費税にかかわる全体の改革実施は、平成９年４月１日からといたしますよというのが第１点でございます。　第２点といたしましては、当面の景気状況に配慮いたしまして、個人所得課税の負担軽減を消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設よりも先行して実施するとともに、引き続き特別減税を実施しますということになっております。　これらを受けまして、地方税法改正等がありまして、当市におきましても、平成６年度におけます市民税の特別減税額は５億6,０００万円となっております。平成７年度は２億1,０００万円となっております。それから、平成８年度は２億2,０００万円でございました。特別減税の総額は９億9,０００万円と、このように平成９年４月１日から行うということに先行されて、当市におきましても９億9,０００万円の特別減税が実施されておるというところでございます。　また、政府におかれましては、今年の２月１日を基準日とされまして、臨時福祉特別給付金というものを支給されることになっております。これは先ほど議員御指摘のように、年金受給者の方たちにしわ寄せが寄るといったように配慮されたことだと思います。それで、この内容を見てみますと、臨時福祉給付金といたしましては、１人に１万円、それから臨時介護福祉金としましては３万円、それから臨時特別給付金といたしましては１万円となっております。市の場合、今日までの大体申し込みの状況が4,５００人程度と伺っておりまして、約4,０００万少しの申し込みが現在のところあるように伺っております。　こういう状況でありますので、国の今回の消費税の改正等につきましては、税制調査会の意見等の情勢から、あるいは現在のところ新聞報道によりますと、国会等にも請願等が出ております。そういう中でございますけれども、今私が申しましたような状況の中で、法律に従い３％から５％に転嫁することはやむを得ないと、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　それから、消費税につきまして第２点目の御質問が、他市の状況はどうだというようなことでございました。私の方で、ちょっと調べてみましたところ、県下１４市におきましては、消費税をすべてに転嫁する。これは一般会計、特別会計、企業会計、全部転嫁しますよという高山市と同じような市は７市ございます。大垣市、関市、中津川市、美濃市、恵那市、可児市、高山市です。それから、消費税を一部に転嫁する。これは多治見市だけでございます。それから、消費税を特別会計等の一部に転嫁しますけれども、一般会計には転嫁しないと。これが６市ございます。これは岐阜市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市と、こうなっております。　この中で、一般会計になぜ転嫁しないのかなというようなことを少し見てみますと、例えば瑞浪市におかれましては、公共料金の改定の時期に来ておりますので、それらを全部見直す中で転嫁をしていくと、こういうことを伺っております。その中で検討するように伺っております。それから、羽島市も同様でございますし、各務原市も同様でございます。　それから、この中の美濃加茂市が少し事情が違っています。それは担当者の御意見だったんですけれども、美濃加茂につきましては、平成９年度から都市計画税を市内全域にかけるということが背景にありまして、今回のような結果になったんだろうという推測でありますということを聞いております。　さて、岐阜市の場合でございます。岐阜市さんは一般会計は転嫁されません。それから特別会計、企業会計は転嫁されます。全部転嫁しないということではございません。それで、岐阜市の場合を見てみますと、平成８年の１２月の議会で転嫁しない旨の要望書の提出がありまして、これを可決されております、意見が。内容を見てみますと、岐阜市議会の場合は、消費税の引き上げ凍結の賛成の方が社民、公明、市民クラブ、これは新進系ですけれども、無所属クラブ、共産ということで、自民党系を除きますと、こちらの方が多い構成になっておりますので、可決をされたということで、新聞報道によりますと、岐阜市といたしましては、実際は転嫁分は約１億7,９００万円を転嫁されるそうです。約ですけれども。それで未転嫁分が約5,４００万円ということで、実際は転嫁分の方が多いわけなんでございますね。ということで、新聞の論調に言いますと、市の方は実を取られて、議会は名を取られたというようなことの報道がされております。また、市の幹部の方は、未転嫁の金額を極力抑えながら議会の顔も立てることができて、まずはよかったというような報道がされております。　しかしながら、現在のところ議会の中ですべて転嫁する方向が、市の財政事情から言っても絶対に必要だと意見もあるようで、ここのところは、まだ流動的だというようなことになっております。　次に、第２点目の２１世紀「夢」基金についてのことでございますけれども、現在、高山市が取り組んでおりますのは、国際交流拠点とか駅周辺とか、老人保健施設と、それから今の中部縦貫の関連事業等、あるいは岩滝の上水道、あるいは今年から始まります下水道ですね。今世紀中は継続しなければならないような事業が山積しております。非常に財政状況は厳しいものがございます。　こういった中でございますけれども、御説明をいたしますと、２１世紀の初頭を見据えたとき、新たに対応しなければならない課題や２１世紀にふさわしいまちづくり、人づくりのための資金を、今から少しずつでも積み立てて確保していきたいと。それで２１世紀初頭、２００６年ころですか、このころはちょうど市制７０周年になります。今の市制６０周年にこの市庁舎もできたわけですけれども、約５０億近く営々と積み立ててきた経緯がありますし、市民の方からの尊い浄財をたくさんいただいて、立派なものができたわけでございますけれども、こういったねらいがあります。その背景には、昨年行いましたような２１世紀の提言募集でありますとか、また今、議員も御提言されましたような新しいアイデア等、政策提言等がこれからもあると思いますので、何とかそのための原資を積み立てていただいて、夢を現実の形にできればなと、こういうねらいでありますので、予算の定める範囲内の額で一生懸命、このように努力をして積み立ててまいりたいと、こんな意向がございますので、格段の御理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（桝田稔君）　福祉保健部長古川昭夫君。　　　〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（古川昭夫君）　おはようございます。　それでは、少子化対策の中の６歳までの医療費の無料化の拡大と、不妊の治療費の保険適用と助成についての２点についてお答えさせていただきます。　医療費の無料化の拡大につきましては、このことにつきましては、市では子どもにやさしいまちづくりの基本計画に基づき、子どもを産み育てる環境づくり、子どもが健やかに育つ環境づくりを目指して、児童福祉の政策を進めておるところでございます。　その中の乳幼児の医療助成も、子どもの経済的支援の１つとして実施しておるところでございます。このことにつきましては、皆さん方の協力を得ながら、平成８年度に３歳未満児の１歳拡大したところでございます。県下の情勢を見ますと、比較的人口の少ない町村なんかでは、３歳未満児以上の拡大も見受けられますけれども、市の段階ではその例は少ないというか、ないような状態です。今のところ、対象年齢の拡大につきましてはむつかしいと考えておりますけれども、県におかれましても、「子どもいきいき夢プラン」とか子育て支援の計画があります。そういう中で、今後県と一体となって施策の方向を充実に図っていきたいということを思っております。　次に、不妊症の保険適用についてでございますけれども、このことにつきましては、保険適用になるものとならないものがあります。例えば父母の身体の治療の場合に適用される部分はありますけれども、このことについては卵管の子宮の手術とか、排卵管誘発剤の投与とかいうものは適用になっている部分がありますけれども、体外受精のような場合は保険適用の除外となるというような現状でございます。　次に、その助成についてでございますけれども、県下においては、助成しておる市町村はありません。このことにつきましては、プライバシーの問題とかいろいろな実態の把握とか、いろいろの面でつかめないような現状もありまして、保健所なんかに聞きますと、その辺が大変むつかしいというようなことを言われております。市においても、今後、県下の動向を見ながら研究させていただきたいと思います。 ○議長（桝田稔君）　市民環境部長岩瀬龍司君。　　　〔市民環境部長岩瀬龍司君登壇〕 ◎市民環境部長（岩瀬龍司君）　ごみ及び環境問題について、３点にわたって御質問でございます。お答えをいたします。　まず、１点目のごみ埋め立て用地の確保についてでございますが、議員御承知のように、現在のごみ埋め立て処分地は地元町内会をはじめ地権者の皆さん方の御理解と御協力によりまして、昭和４０年から埋め立てを開始いたしまして、その間、堰堤の補強工事等重ねまして３０年余り使用し、現在に至っております。その第一次埋め立て処分地もあと数年で満杯となる見込みでございます。そのために、第二次埋め立て処分地の用地確保につきましては、順次進めてきておりまして、これも本年度末にはほぼ取得できる見込みが立っております。また、さらに引き続き第三次埋め立て処分地の用地取得に向けまして、地権者の御理解を得る中で、計画的に取得してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また、ごみ埋め立て処分地の延命化ということにつきましては、本年の１月には粗大ごみ用の破砕機を導入いたしまして、その減量、減容を図っておりますし、さらに本年の１０月からは容器包装リサイクル法に基づきます分別収集を実施することとしております。さらなるごみの減量化、資源化を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後も市民の方々の御理解と御協力によりまして、廃棄物循環型社会を目指したいというふうに考えてございます。　次に、２点目の焼却灰の有効活用についてでございますが、現在は焼却灰と電気集じん機から出ますヒバイを混合いたしまして、埋め立て処分しております。このごみ焼却灰は不燃物、いわゆる燃え残った金属類とかガラス類などが混入しておりまして、その粒土、粒でございますが、ふぞろいであることから骨材などの有効活用はできない状態にございます。　また、焼却灰の有効利用ということでは、御紹介ありましたように、溶融という方法はあります。この方法によりますと、焼却灰は無害でかたい固形物となりまして、土木建設などの骨材とか路盤材などに利用できるというようなことは聞いております。しかし、この方法の溶融固化して利用するためには、溶融炉の施設整備が必要でございますし、その費用は莫大なるものと思っております。したがいまして、現在までのところ手だてがなく、埋め立てに頼らざるを得ないのが実情でございます。　次に、３点目のダイオキシンの調査についてでございますが、この件につきましては、昨年厚生省からの通達、いわゆるごみ焼却施設からのダイオキシン排出等総点検調査の実施をせよということで、これがございましたので、当清掃工場におきましても、この１月に焼却灰とのサンプリングを実施いたしまして、現在、その検査を委託しております。この検査結果につきましては、３月末に出ることとなっております。今のところ数値は出ておりません。　また、３月６日付で保健所から「ごみ処理に係るダイオキシン発生防止とガイドライン」というものが出ております。これによりますと、排出濃度が８０ナノグラムを超える施設については、緊急対策としてどうしなさいというようなこと。またそれ以下の施設については恒久対策としてどうしなさいというようなガイドラインは出ております。いずれにいたしましても、市の場合は調査結果が出てからの対応となりますが、このガイドラインに示されたプログラムに従いまして、今後対応を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（桝田稔君）　教育長上西哲丈君。　　　〔教育長上西哲丈君登壇〕 ◎教育長（上西哲丈君）　高山城について述べさせていただきたいと思います。　この復元につきましては、去る平成４年の１２月議会の議事録にも経緯はきちんと示されておるところでございますが、１つのハードルは、岐阜県指定の史跡であります高山城跡が１1.４ヘクタールに及ぶ城山の頂上のところの広大な地域が、そうなっております。したがいまして、そこの全部の測量及び発掘調査を行って、遺構の整備と建造物の復元をするということになりますと、膨大な費用と、そして長時間の調査期間ということが必須になってくるわけでございます。また、本丸館の外郭は東西が１００メートルでございまして、そして南北が５０メートルのあの外郭を、昭和６０年から６１年にかけまして調査を行いました。そして、それに基づきまして模型を作製いたしまして、議員御指摘のように文化会館２階のロビーに展示をしておるところでございます。外郭は復元が可能でございますけれども、城内の構造は大部分が資料がございません。ですから、ほとんど不明の部分が多ございまして、今それを建設するとなると無理でなかろうかと存じます。　２つ目のハードルは、城山の周辺２４ヘクタールに及びます地域を、高山市の指定野鳥生息地としております。そういう点で、かなりの影響が心配されることでございます。　次に、問題にしたいということは、高山城復元を考えるに当たりまして、時代は隔てても当時と寸分違わない完全復元とするのか。それとも城はあったことは確かであるが、資料が先ほども申しましたように得られない。見つからないということから、推定でも建てる。いわゆる復興整備もやむなしとするのか。こういう問題の決着をつける必要があるのではないかと存じます。また、それとも全く模擬の城でもよしとするのかと。例えば岐阜城、郡上八幡城、墨俣城、県内にそういった城がございますが、あれらの模型の城ではライトアップで白亜の城は夜目にも映えるものでございますが、それが私たちが責任持って後世に伝えるという文化財と言えるのだろうかどうかという疑問が大きいわけでございます。　第一、あの高山城山の史跡内に、そういった建築は史実の調査に基づかないというような点から、許可が得られないものであるということでございます。城を持つことへの夢は市民ともども大事にしていきたいと思うのでございますが、余りにも前段申し上げましたような大きなハードルに直面をしております。現時点では大変むつかしい問題であるということを御理解賜りたいと思います。 ○議長（桝田稔君）　１７番いいですか。　それでは以上をもって、１７番大坪章君の質問を終わります。　次に、２５番長田安雄君。　　　〔２５番長田安雄君登壇〕 ◆２５番（長田安雄君）　私は今回、平成９年度の予算に関して６項目通告をしておるわけでありますけれども、いつものことながら、たくさん通告し過ぎて困ったなと。早口になるかもしれませんし、聞きにくいかと思いますが、その節はよろしくお願いしたいと思います。　今、大坪議員の方からも消費税がらみの話があったんですが、これは答弁聞いておると、「うん、そういうこともあるかな」というふうに思うんですけれども、やっぱり違うというのは、どこが違うかというと、市長はどっちを向いて市政というものを考えていかれるのか。どうも国の方なのか自治省か大蔵省か、どうもその辺を見てみえるんじゃないか。高山市民は決して今の消費税についても賛成はしておりません。全国的にもそうだと思いますし、そうした経過があるにせよ、本来言われてきたのは増税なき財政再建、それが逆なんです。財政再建なし増税、行革なき増税。これが許せないと言っとるわけ。この辺が岐阜市議会の話も出ましたけれども、私も岐阜のこと伺いました。岐阜はどうしてああいう選択をしたのか。確かに議会でそういう凍結決議をされたそうです。それとても多数で一応決めたわけですけれども、高山市にしたって、この消費税の凍結すべき、反対であるという意見というものは、議長を除いて１５対１０という結果において、これは否決をされたんです。このことによって、高山市は転嫁をされた。　しかし、私は岐阜と高山と違うのは、委員会等でも申し上げてまいりましたが、飛騨の里は人が入らない。どうするんだということから、これは当然値下げすべきではないかと。消費税の転嫁よりも値下げすべきだという主張しました。岐阜はウ飼い舟の乗船料を値下げしました。これこそが決断なんです。低迷脱出への決断を市長はされたんです。市民感情、国民感情を考えるなら、どうであれ今は消費税は見送りたいというのが、皆さんの気持ちだと私は思っております。　それから、市長が一番できるのは何かというと、やっぱり予算だと思うんです。予算を市長が組むんですから、市長のだいご味というものは予算だと思うんです。今回、どういう目玉をつくられたのかなということを私は考えるんですが、どうもいきいきとした目玉はついておらんと。何かというと、確かにそれは評価はします。こういう大変な状況の中で、福祉にも大変な配慮をされたということもわかりますし、しかし果たしてこれで土野市長の組んだ平成９年度高山市予算であるのかということは、私は違うんじゃないか。もう少しやっぱり、例えば恵那市でありますけれども、インターネットに対する接続を市民に対して無料化しました。こういうのが私は目玉だと思うんです。なるほどなと。高度情報化社会を目指して、いよいよそういう対策を市長は打ったかと。これが私は行政のすべきことであるというふうに思いますけれども、市長はどういうふうに考えてみえるのか。　まず、予算に関連しましてお伺いするものであります。　公明党の予算要望といたしましては、たくさんいたしておりますので、これを一々聞いておりますと、ちょっと時間がありませんので３点だけ、なぜ今後検討になったのかということだけお伺いしたいと思います。　今回、８５項目ほどにわたる要望をいたしました。そのことの中で、予算化を大変していただいたと。平成９年度に計上したもの、そして既に実施されたものということでは、そういう面では私も評価をさせていただきたいと思っております。しかし、今後検討に入った乳幼児突然死症候群－－ＳＩＤＳ、この対策と取り組みについては、今後検討ということでありますけれども、これはどういうことだったのかということを、まず簡単で結構でございます。　それから、ＮＩＥの活用の強化。これは新聞を教育に活用しようということでありますけれども、このことについてはどんなふうであったのか。それから、もう１つは、監査委員事務局の充実と監査のあり方ということを要望いたしましたけれども、今後の検討と、こういう項目にランクされておりますけれども、これは一体どういうことだったのかということをお伺いしたいと思います。　次の問題に入りたいと思います。女性政策推進事業でありますけれども、これも私ども要望してまいりました。これは確か平成５年だったと思いますけれども、平成５年の１１月に女性行動計画の策定ということで要望いたしました。このときたまたま市長がぐあい悪くて、高橋助役と当時の中西企画調整部長が受けていただいたわけです。そのときの私の提議に対して、現時点では女性政策室をつくってやっていくということは考えておりません。当時の助役はそういうことを言われたんです。質問したんです、その次の議会に、１２月の。県から派遣をされてみえた人が、県が指導で女性行動計画つくりなさいと言っているのに、私はやる考えはございませんと言って、二、三か月後に県へ戻られました。そして、今度は県のポストにつかれておろされてまいりました。高山市も女性行動計画をつくりなさいよと。平成７年の４月２０日、これから平成８年の４月２６日、再度おりてきたそうであります。　行政というものはわからんところだなということは、私はつくづく思うんです。なぜ、県からわざわざ派遣されてきた職員に対して、国が指導し女性行動計画つくりなさいと。女性政策室もつくりなさいと言っているのに、全く今はつくる考えはございませんと言って答弁ができるという、この感覚が私はわからない。これが行政マンの感覚ではないか。こういう状況では決してこれは行政というものは進まないなと、つくづく思ったわけであります。　その差がどこへ出たかというと、まず出てきたのは同じ議会に私は質問をさせていただきました。今ほど１７番議員が質問されたように、ごみの埋立地に汚泥を投げ込みまして、悪臭の問題が出てきて、このときの議会は大変でありました。議員も３人も４人も取り上げたと思いますし、傍聴も今日のようではなくて、もうたくさんの方が見えて、このことは一体どうなるんだというふうに関心を示しておりました。その結果として、今年４月には汚泥の焼却施設は完成するんです。同じ議会に取り上げた問題が、これだけ差ができるのかと。私はたまたま今年１８０万円の計上していただきましたので、進むことについては評価しますが、同じ議会に提案したものが５年も７年も差ができてくる。それは首長の感覚なんです。行政の考え方なんです。やらなきゃいけないものはやらなならんでしょうけれども、この行動計画つくることにしたって、そんなに金かかることじゃない。今の汚泥焼却施設なんていうものは、２０億円に余る金がかかってきたんです。そういう問題とどう選んでいくのか。同じスタートしたってできたはずなんです。しかし、それは９年、１０年で計画をつくって、やるのは１１年からというんですから、まあ７年も８年もおくれてしまったという現実であります。その辺のことを、なぜこんなにおくれたのかということをお伺いしたいと思います。余り言っておりますと、時間ありませんので。　その次の、高度情報通信都市の推進についてというふうに上げておりますが、これは簡単なこと言うと、ＦＭです。今年の予算で3,９８３万円を計上されました。コミュニティＦＭに対して2,５００万円の計上だそうであります。細かい内訳も聞かせていただきました。　しかし、ここで問題なことは、これをやられるということについては私は大変評価します。これは市民も期待しておるでありましょうし、いろいろな報道もされました。しかし期待しているからといって、どうスタートし、どうそれを育てるのかとは違うと思うんです。いう点からすると、３か月で1,５００万円、市は出しました。しかし、今回は年間でやろうとするのに市は2,５００万円しか出してないんです。果たして、これできちっとしたものができるのかどうか。対応としては第三セクターで、今のＮＨＫの２階でテレトピアの中でやられるそうでありますけれども、やっぱり一番必要なことは、そこにどういうスタッフを張りつけて、どういう形でこれを運営しようとしてみえるのか。今のような情報社会の中で、このＦＭに寄せるファンの声というものは大変大きいわけですが、これいいかげんに運営されると、恐らく１年でぽしゃってしまうんではないかという心配があるわけです。いうことから、あのときは名古屋の方から送られてきたんですが、私もいろんなところで聞いてみました。　大阪の枚方市でスタートしております。それから、友好都市である平塚でもスタートしております。そういう状況の中で、どういうふうにするかというと、やっぱりある程度の金をかけなきゃいけないと。枚方は年間予算１億円です。そして、平塚もそのぐらいではなかったかと思いますが。そしてどういうスタッフを準備するのか。これは確かに市はかかわりますけれども、市長あるいは市役所の責任ではないかもしれません。金だけ出すけれども、口も出せないのか。金は2,５００万円しか出さないけれども、口はたくさん出せるのか。その辺のことで、ともに運営をしていくと。　市民のためにこのＦＭをどう生かしていくのかという視点で考えないと、このことはむだになってしまうということから、これは若者の雇用の場としても、大変いい場所なんです。そして、今のような高度情報化社会の中では、これはどんなふうにも生かせるんではないかと。この後、通告しておりますインターネットの関係からしても、いろんなセッティングが考えられるんではないかということを思っております。そういう点で、やっぱり一番大事なのはスタッフだと思いますし、どういう組織をつくるのか。総予算は幾らかということをお伺いしたいと思います。　それから、若者の雇用の場として地元の人を雇い入れてくれるように、そちらの方へ話もできるのか、口も出せるのか。そういう人たちは私はたくさんいると思いますし、私の知っている人でも、そういうスタッフを抱えている人も知っております。そういう方たちを高山市のために使っていただいて、高山市の活性化のために、このＦＭ生かしていくと。確かに評価は高かったわけでありますけれども、あのスタートした当時のＦＭは大変聞いておっても私は高山市民としてびっくりしたんですが、えび坂がどこにあるかわからんような人がナビゲータやっとってくれても、聞いておる人は何考えているんだというようなことがありまして、やっぱり地元の人をどれだけ張りつけて、地元の情報をより正確に旅の人にも伝えられるかどうか。交通情報等になると、地理を知らなければ案内できないんですということありますので、地元の人をどれだけ生かしていけるのか。この2,５００万円の価値というものを伺いたいと思います。　その次は、都市情報システムについての取り組みですが、これは私も余り詳しくないもんですから、通告してから、これしまったなと思ったんですが、時代かなと思いますが、地理地図情報システムとも言われるもので、マッピングシステムとも言うというようなことは聞いておりますけれども、このシステムというのは、土地利用、各種の法規制、都市施設管理など、都市空間にかかわる情報で、多くの場合、行政のそれぞれの部門で個別に管理されている情報を共通のデジタル地図の上に張りつけて、総合化しようとするものであると。　地方自治体の業務というものは、改めて言うまでもなく大変広範囲に及び、また時代の変化に伴って多様化する行政ニーズに速やかに対応していくことが求められております。効率的な事務をこなす観点からは、組織としては今の縦割り型というものが機能的な場合が多いとは思いますけれども、市の各組織の事務は関連し合っており、充実した仕事の上から多様な横断的な情報の入手が欠かせないのではないでしょうか。ネットワーク技術が発達した現在、各部各課に分散して使われている貴重な情報を迅速かつ効果的に担当事務に生かしていくことが、これからの仕事のスタイルではないかと考えます。情報の共有化ができるものは積極的に行い、共有化のメリットを発見すべきではないかと思います。　高山市の都市情報の現状を申し上げますと、現実は縦割り組織内での各課固有業務を中心とした情報化は進みつつあるようでありますけれども、この組織、横断的な情報化はおくれていると指摘せざるを得ません。さらに、市としてこれまでの情報システムづくりについて、もう１つの特徴があると思います。　それは人、そして住民というものを関する情報というものは、収集と整理は大変進んでおると思います。必要なものがすぐ入手できる体制になっていると思いますけれども、地域というものを基本にした場合には、このデータの利用というものは、情報化というものはおくれているんではないか。当然、市役所である以上、人すなわち住民をキーコードとするものが、より整備されているのは当然かもしれません。しかし、これを地域別に並べ変えたものをビジュアルに見ることができないということ考えると、今、まちづくりについての関心が行政ばかりではなく、市民に大変高まりつつあると思います。行政というものも市民とともにしなければいけないということからすれば、その地域の声、地域の情報というものを、どれだけ行政がとらえ、そして実態を知った上でやっていけるのかどうかということが求められているのではないかと思います。　地域に関するデータの情報化というものは、究極的には地図の上に落とし込んでいくという、そういう利用が考えられると思います。現実に各部各課ではさまざまな地図を作成しておりますし、使用しております。都市計画課では2,５００分の１、そして１万分の１、２万5,０００分の１。それから土木へいけば1,０００分の１。それから上下水道へいきますと５００分の１だと思います。庁内各組織では、実にさまざまな地図を利用しておりまして、例えば１町内の地域の問題を投げかけてみますと、今のゼンリンの地図かなんかを十二、三枚張りつけて、こんな格好のやつを持ってきてくれますけれども、非常に効率が悪いと。まあ事務のロスもひどいと。それが１つの地図の中に落とし込んで、上下水道からすべてのものを地図上に落とすことができれば、行政的な効果というものは多少の金がかかったとしても、それは将来のために必要ではないかというふうに思うわけであります。　まず、そのために地図を共有すること。地図上のデータを整備共有すると。基礎的な地図の上に、それまでの部門の独自のデータを重ね合わせることができる地図情報システムの構築というものが大事であろうと。確かに私も聞いてみましたが、金もかかるそうであります。しかし、やり方によっては、今はどんなやり方もできるそうであります。これによってさまざまな情報を横断的に見ることができ、住民の多様なニーズにこたえ行政判断や政策決定、事業計画の企画をより的確に進めるために極めて有力な手段となるものと考えます。　本年、航空写真による地番現況図作成に8,７００万円を計上されておりますが、このことを地図情報システムへの一歩と見ていいのか。このことを、まずお伺いします。　現在は、情報化技術が格段に進歩し、パソコン使用で各パソコンに蓄えられたデータを結合していく水平分散型、あるいはクライアントサーバー型と言われるものが常識化しつつあるようでありますけれども、最近ではイントラネットが出てまいりました。これはインターネット技術を利用して、企業内や企業間にその情報ネットを張りめぐらすシステムで、アメリカで急速に進みまして、日本でもその兆しが見えております。これまでコンピュータソフトの面ではおくれていると言われておりました図形処理の分野につきましても進歩しましたし、地図ソフトも多様なものが開発されてきております。今、システム導入の環境というものは、かつてとは比較にならないほどよくなっていると考えます。　もちろん、システム導入はハード、ソフト面だけではなく、初期データの整備など費用ともに費やされる労力というものは大変大きいとは思いますけれども、都市の将来、より効率的な行政運営の上から、これは着実な導入への取り組みが必要であると訴えたいのであります。このことにつきまして、先ほどの質問とあわせて導入に対する考えをお伺いしたいと思います。　最後でありますけれども、党のモットー、調査なくして発言なしと。私が昭和５０年に初めてこの議場に立たせていただく前、昭和４９年であったと思いますけれども、秋に高山の水、旧平金鉱山の新しい水源地へ、当時の小平芳平参議院議員とともに調査に参加させていただいて以来、議員の調査活動というものは必要であると考えてまいりました。　それから、何年でありましたか忘れましたが、石浦町の龍華保育園におけるサルモネラ菌による事件、それから石浦町の同じくゴルフ場の建設問題、あるいは何年たったでありましょう。宮川の油出事故、それから松之木の東小学校における山崩れ、片野町の落石、あるいは土砂崩れ、五六豪雪、その都度現地に飛び活動してまいりました。衆議院、参議院議員とともに二、三年前には乗鞍へ酸性霧の調査に行ってまいりました。その後、調査を踏まえまして国への要望、あるいは県への陳情、地元への陳情を重ねて、それぞれが懐かしく思い出される現実であります。　市長にお伺いしたいのは、去る１２月２３日より議論をされております市政調査費につきまして、無税のやみ報酬、議員活動に支援する公費の支出は、税金のむだ遣いではないか。このような論調が張られておりますけれども、こういった市政調査費について、市長はどのようにとらえ、今年におきましても予算化をいただいておりますけれども、そのことにつきまして、どんなお考えかお伺いし、第１回の質問といたします。 ○議長（桝田稔君）　２５番長田安雄君の質問中でありますが、ここで休憩をとらせていただきますので、よろしくお願いします。　予定としては１５分間、４５分くらいの開会の予定でありますのでお願いします。　　　　　午前１０時３２分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時４４分再開 ○議長（桝田稔君）　休憩を解いて会議を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（桝田稔君）　御答弁をいただきます。　市長土野守君。　　　〔市長土野守君登壇〕
   ◎市長（土野守君）　御質問たくさんございましたが、市政調査費の問題について、私からお答えをさせていただきたいと思います。　私どもとしては、議会活動の一環として市政調査費を計上することは必要だということで、今回も予算に計上させていただいているところでございまして、それの使い方とかいろいろな御意見はあろうかと思いますが、これは議会サイドのお話ではないかと思います。市としては必要なものを計上させていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（桝田稔君）　企画調整部長小瀬信行君。　　　〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕 ◎企画調整部長（小瀬信行君）　私の方からは消費税に対する考えですけれども、まず、それは先ほど大坪議員さんにもお答えしましたようなことですので、御理解をいただきたいと思います。　それから、公明党さんの御要望につきましては、もう既に議員の方へお知らせしてあります。それでむつかしかった問題につきましては、また担当の部長からお答えをいたしますが、まず今年度の予算に目玉がないんじゃないかということにつきまして、少し考えを述べさせていただきます。　第六次総合計画に６つの柱がございますことは、もう議員も御承知ですから省略をいたしますが、それによりまして今年度の予算を組ませていただいております。それに当たりましては、議会からの要請、市民、町内会から等の種々御要望等もございますので、現課から上がりましたものでヒアリングをかけながらやってきております。目玉ということにつきましては、人それぞれ見方があろうかと思いますので、議員各位、市民の皆様の御判断にお任せをいたしたいと、こんなふうに思っております。　次に、高度情報通信都市に関しましてでございますけれども、テレトピア株式会社におかれまして、ＦＭ放送を今年度の早い時期から実行されるということでございます。近々株主総会等が開催されますように伺っております。そんな中で、しっかりした方向が決まってまいると思います。いずれにいたしましても、現在は高度情報社会でございます。高度情報社会に対しまして、地域の情報化を進めるということは、これは市民の皆様はじめ、もう議会からも何回も強く言われていることでございまして、異論がないところでございます。　地域の情報化を行うに当たって、やはり一番重要なことは、どんな情報を提供なり受信するかということと、地域に適するメディアを採用するかと、こういったことがまずもって重要であろうと思います。こんな中で、議員御指摘のようにコミュニティＦＭといいますのは、高山の地域の情報化の１つの手段といたしまして、これは適するメディアであろうということは議会からも御指摘がありますし、市民の皆さんからもある。テレトピア株式会社の方で採用を決定されたと。これは郵政省の電波管理局からも高山市のテレトピアモデル指定都市として、これを入れることは極めて適正ではないかというコメントもいただいております。　さて、ここでどういうスタッフになって、どんな運営をされるのかということでございますけれども、これはまだ株主総会で決定されておりませんので、私たちも今のところ聞いておりません。それから、総予算につきましても同様でございます。ただ、今年度の予算の2,５００万円と申しますのは、予算の中で全国の今コミュニティＦＭ放送開局が９年の１月１日現在で５６局あるそうでございます。この３月末までには６０局になると。県下におきましても、多治見市さんはＦＭ放送を実行するという予算を、今年度お聞きしているところによりますと約９００万円少しですか、このための調査費として計上をされているように聞いております。また、こんな中で私たちの2,５００万円は昨年３か月で1,５００万円出したのに、今年度2,５００万円ではどうかということなんですけれども、これの予算の積算に当たりましては、全国のＦＭ放送の運営状況を一応調査させていただきました。平均的に七、八千万円の年間の運営経費ということで、市がこの中でどのような情報をどれだけ出していくんかなというようなことを机上計算いたしまして、2,５００万円という額を出させていただいております。何分新しい事業で、会社といたしましても大変ですし、私の方としましても、会社の方でどれだけの料金体系を組まれるのか、今のところ明確でございませんけれども、ただ全国的に２０秒3,０００円というのが通り相場のようでございますので、それをもとに計算をさせていただいております。　実施に当たりましては、いろいろ細かい点も決まって通知があると思いますので、この予算の執行につきましては、現実的な対応をさせていただきたいと、こんなふうに現在のところ思っております。　以上でございます。　それから、営業の中身、あるいは口は出せるのかということでございますけれども、運営には株主として高山市も出資をいたしておりますので、株主としてそれには御意見を述べていくと、こういうことになろうかと思いますし、また議会の御意見も私の方からも十分お伝えをしていくと、こんなふうに考えております。 ○議長（桝田稔君）　総務部長佐藤正義君。　　　〔総務部長佐藤正義君登壇〕 ◎総務部長（佐藤正義君）　都市情報システムの取り組みについてでございますけれども、議員おっしゃったとおりで私が説明するまでもないというような御質問でございました。答えが出ておるということでございますが、あえて申し上げますと、地図情報システムにつきましては、コンピュータに地図情報、いわゆる地形、公図、道路、家屋、水路、さらに行政界のいろいろ情報がございますが、そういった基本データをもとにして、コンピュータに入力しまして、目的別には都市計画、上下水道、道路、課税の資料、さらには住民データと組み合わせて利用するシステムでございまして、課税とか防災、地域計画、交通施設監理等においても、各種監理及び行政の意思決定に用いるシステムであります。より総合的に判断できる行政のシステムとして、非常にこれからの必要なシステムでございます。　一番難点なのは、いわゆるシステムの構築に非常に多くの時間と費用が要するということでございます。現在、各自治体におきましても研究の段階でございまして、経費と現実的な利用のメリットといいますか、価値といいますか、その辺の効果なども含めながら、まだまだ解決しなければならない課題が多い状況でございまして、その解決のハードルも、まだ高い状況でございます。　高山市におきましては、総合行政情報システムというものを現在進めておりますが、その中に１つとして位置づけておるところでございます。住民情報システムといいまして、現在進めております住民記録、国民年金、国保、税務、福祉、保健、教育、選挙システム等々がございます。それが住民情報システムでございます。　２つ目には、内部システムでございまして、人事、給与、財政、財産の管理等が内部システムでございます。　さらに、３つ目の地域情報システム、この中に道路、河川、上下水道、公園の監理等があるわけでございますが、地図情報システムを位置づけておるところでございます。　最後に、議員がおっしゃいましたとおり、平成９年度では都市計画と税務とあわせて都市計画では地図の作成を計画しております。１万分の１、2,５００分の１と。さらに税務では地番現況図を1,０００分の１で作成することにしております。そのためには、空撮といいまして、地図をつくる上での飛行機から撮影するわけでございますが、これを両方で利用するというようなことでございます。金額的に見ても、今まで私どもも要求はしてきたわけでございますけれども、なかなか予算がつかなかったわけでございますが、そういったことで予算もついたことも含めて考えますと、議員おっしゃるような方向への研究の第一歩と、私たちはとらえておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（桝田稔君）　福祉保健部長古川昭夫君。　　　〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（古川昭夫君）　乳幼児突然死症候群のことについてお答えさせていただきます。　このことにつきましては、赤ちゃんの死亡率の２位になったというような大切な問題だというふうに認識しております。そういうこと含めて、今後いろいろ勉強、私もさせていただきながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（桝田稔君）　監査委員事務局長本図巌君。　　　〔監査委員事務局長本図巌君登壇〕 ◎監査委員事務局長（本図巌君）　お答えいたします。　９年度の予算の中で監査の充実という御質問があったわけですが、監査の実施につきましては、地方自治法やあるいは市の条例の定めにより実施しているところでございます。充実ということにつきましては、特に工事の監査につきましては、外部監査が必要というようなことで、平成６年度から既に実施しているところでございます。また、今年度からは行政監査も実施しているところでございます。　現在、国の方へ第三者によります外部監査の導入の義務づけということで、答申がなされているところでございますが、今後も自治法の定め、あるいは指示条例により執行していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（桝田稔君）　教育委員会事務局長沖垣内堯君。　　　〔教育委員会事務局長沖垣内堯君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（沖垣内堯君）　女性問題についてお答えさせていただきます。　女性施策の推進に伴いまして女性政策室の組織化や行動計画の策定について、議員からは平成５年の１２月、また平成６年の１２月議会において御指摘をいただいておるわけでございます。そういった経緯で流れとしては、議員わかっておられることと思います。男女がイコールパートナーとして、家庭、地域、職場など、あらゆる分野に共同参画することによって支えられます男女共同参画型社会の実現が必要でございまして、その新たな施策が行政に求められておるところでございます。　女性問題を新たに積極的に押し進めることによりまして、そういった施策の推進、こういったことにつきまして国から地方への動きといたしまして、平成７年４月に都道府県、市町村の女性問題対策の推進についてということで、また共同参画社会の形成に関する地方公共団体の取り組みについてという、都道府県知事あての通達の写しを添付いたしまして、県から女性施策の推進についてという依頼文が来たわけでございまして、そうした状況があるわけでございます。平成８年の４月には、県下の市町村における女性行政担当窓口と施策の推進状況との調査が県の総務部によって実施されております。平成８年の８月には岐阜市が県下市町村の女性の行政担当者会議の組織化を図りまして、こうしたことから、ようやく県下の女性対策が全般的にわたりまして、前進への動きが早まってきたところでございます。　現時点で、県下の都市等といたしましては、岐阜県と岐阜市と、また女性労働者の多い下呂町が、それぞれ女性行動計画を策定し推進しておりますし、現在、行動計画策定に取り組んでおります都市は、多治見市と美濃市で８年、９年の２か年計画で進めております。　他都市につきましては、高山市と同じように現在、準備段階でございまして進めておるところでございます。　また、女性担当を市長部局に組織化している都市は岐阜、多治見、関、恵那、美濃、可児の各市であります。平成５年の１２月に議員から御指摘を受けまして、３年余り経過しておるわけでございますが、県下の行政の取り組みとしては、そうした状況でございますので、どうか御理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（桝田稔君）　２５番長田安雄君。　　　〔２５番長田安雄君登壇〕 ◆２５番（長田安雄君）　ただいまいろいろ答弁をいただいたわけですが、先ほど初めの言葉をいつも言うんですが、忘れましたので、ちょっと申し上げておきたいと思います。　これは非常に大事な問題でありまして、私、平成２年の１９９０年ですね、２１世紀まであと１０年。この１０年こそ２１世紀への重要な歩みとなると。だからこの１０年をどう進めるんだと。２１世紀というのは、恐らく人間の世紀、生命の世紀になるであろう。人間を中心にすべてを考えていくという時代が来るでしょう。誤ることのない、この１０年の歩みをと申し上げてから７年たちました。　そうしますと、最近、人間に関する大きなニュースが２つありました。１つは通産省の国家プロジェクトとして研究されておりました、東芝と創価大学の生命科学研究所の共同で開発されたものでありますが、人の脳内の代謝活動を精密に計測するシステムが開発され、痴呆症などの早期診断、脳の働きの解明などに役立つものとして注目を集めました。４月には、世界最大の会議で発表されると報道されております。これは１つであります。　もう１つは、クローン技術の問題が出ました。これは遺伝的に全く同じ生物を人工的につくるとして、その発想は難病の嚢胞性線維症、この平均寿命が２５歳ということで、このために研究をされてまいりました。アルファーワン安定トリシプン、こういうものだそうでありますけれども、英国で誕生したクローン羊の衝撃が世界に広がっております。この騒ぎの最中に、今度はアメリカで羊より人間に近い猿のクローン誕生も明るみに出て、さらに世界を驚かせたわけであります。クローン人間につながるとして、文部省もこの研究に補助金は支給しないと、こういう決定をしたそうでありますけれども、いよいよそういう時代が来ているんだなということを実感するわけであります。　ただいま、答弁もいただきましたが、私は言葉というものが大事だと思います。言葉の力、これは技術としても学ぶべきものであるというふうに言われております。ここで答弁をされる方々のその声の響き、態度、そういう状況から本当にこれはやる気があるか、できるかという判断をするものであります。そういう点では、消費税等につきましても、市長から市長らしい答弁をいただきたかったわけでありますけれども、これは時間の制限もございますので、さておきましょう。　しかし、やはりこれからの高山市６万6,０００の市民のリーダーとして、市民の側を向いて、市民のための市政というものをしていただきたいと切にお願いするものであります。そして、私どもの議会というものは民主主義でありますから、大多数で決定していくことがすべていいというふうに判断されることは、これは逆に違うんではないかということも申し上げておきたいと思います。すべて大多数で決定したことは正しいんだと、こういう判断では違ってくる。それは民主主義だから仕方がないと言われるのか。しかし、その一方で過半数に近い人たちだって、そういう状況にあるということを判断の材料として、こういった問題に対して取り組んでいただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。　それから、女性政策室等につきましても、おくれたことも事実。これからどういうふうに取り組んでくれるのか。新しい４月の政策室のスタッフに期待をしたいわけでありますし、これがおくれを取り戻すだけの活動をしていただきたいと要望しておきたいと思います。　下呂町の話出ましたが、下呂町は私が申し上げた時期に、もう既につくったんです。下呂というところは私はいろいろ見てますが、政策的には早いです。先ほど１７番議員の提案した問題についても、あそこは乳幼児６歳まで無料化にしております。それは高山と違って小さい町ですよ。言ってしまえばそれまでですけれども、それは今、行政の長として何が目玉であり何をすべきかということは、非常に大事だと思います。今年の予算について、高山市が脚光を浴びたことは余りありません。これこそすごいぞということを皆さんは言っておりません。確かに評価するものはさせていただきます。しかし、もう１つですね、せっかく市長になったなら、これはやるぞと、そういうものが見えてこないわけであります。そのことだけ申し上げておきたいと思います。　それから、高度情報の関係のＦＭですけれども、これはやはり株主として口は出せると言われますが、答弁聞いておりますと、株主総会が１２日やに聞いておりますけれども、それで方向が決まってまいりますと。これはちょっと他人事でないかと。やっぱりそこまでにどういう案をもって、そこへ臨んでくれるのかと、株主総会に。議会でも、こういう声ありましたよと。スタッフはどうするんですかということを、きちっと申し上げた上で、第三セクターとしてスタートしていただかないと大変ですよと。恐らく期待するだけのものが成果として得られなくなってしまうのではないか。そういうことを私は前から心配しておるわけであります。１か月あるいは３か月の世界ならいいんですが、通年化でやろうとすれば、よほどのスタッフと能力となければ金もかけなければ、それはできないでしょう。ＣＭだって、恐らく7,０００万円、8,０００万円、１億円近いもの取らなきゃいけませんから、この小さい市の中でどういう形で取っていくのか。幾らで取っていくのか。それにはそれに見合った放送を確保しなきゃいけない。そういう思いで、これは株主総会に臨んでいただきたいと思います。　それから、先ほど、１つ忘れまして、公民館のことを今ちょっと言っておかないと、また忘れるとあれですので、公民館の関係なんですが、これはわかりきっておることでありますので、深い質問はするつもりはありません。利用登録団体の会場使用料等について、いろいろ議論がされておりました。使用が少ない団体については、これはもう１つの問題ですが、登録団体として社会教育として生涯学習として、会員でない人たちを参加させると当たり前の費用が取られて、登録団体としてのメリットは失われてしまうと、こういう問題が提起されました。これはもはや余りにもおかしいことだというふうに思っておりますので、これは見直していただきたいと申し上げておきます。　それから、もう１つは、使用回数が少ない団体については、更新のときに対して私が聞いたには、始末書取られたと言ったんですが、そうじゃないそうですが、誓約書取られたと。あそこは私の認識では市民会館でも文化会館でも飽和状態ぐらい、もう使って使って大変なんですね。あんたのところの団体は少ないで、もう使ってもらえんと。もっと使いなさいと。それはこっちに決めがあるやと。その団体は１０名以上、そしておおむね１月に１回、年間にして１０回ぐらい使わんと登録団体にできませんと。それはなぜかというと、７割減免だということを言われるんで、私はそれはちょっと違うんじゃないのかと。もちろんいろんな団体あります。高山がこれだけ９８、１００に近い公民館登録団体がみえるわけですけれども、そういう活動というものは、今までずっと培ってきたゆえに、こういう形になっているわけです。　しかし、今回私が申し上げるのは、飛騨考古学会という学会があるんですが、回数が少ないということで追い出されたんですよね。ちょっと、これはおかしいんですね。飛騨考古学会というのは、私が知る得る限りでは、あれは日本一じゃないかと思いますが、あの世界では。藤森栄一賞というのをとられた吉朝先生も入ってみえる。もちろん須田賞あたりもとられた方、二、三人そのメンバーの中にみえるんですが、それが公民館登録団体から回数使わなんで、あんたたちはもう借りてもらえんといって追い出されたと。普通、聞いておって、これは１つの事件でありますけれども、私はそこが一番大事なところだと思います。公民館の運営の問題についても、文化会館の運営についても、文化のあり方についても、これは問われる重要な問題なんです。　なぜかというと、今、世界民俗文化ホールが計画されておりまして、世界民俗文化というものを研究する、民俗文化研究所の中に、この吉朝先生がメンバーとして入っているかというと入っていない。これは私は先生に頼まれたわけでもありませんから、民俗学会に頼まれたわけでもありませんから、そんなことを言うと変なこと言わないでください、逆に叱られるかもしれません。しかし、考古学というものは民俗学ではないのかと言わざるを得ない。この辺のことが非常に高山というところは不思議なところで、出るくいは打たれるのか。専門的にそういうことをやってみえる人は煙たいのか。そういう人たちを大事にしなければ、せっかくの研究というものも、せっかくのものが芽を摘まれてしまう。ですから、こういう団体については、今回登録団体等についても、連絡協議会つくるというような話も聞いております。そうなると、そういう活動には私はなじまないと思うんです、学者ですから。公民館の登録団体としてやる方々と、そしてこういう専門的な方々と、特に民俗学なんていいましたら、あるいは考古学といいましたら、外へ行くことの方が多いわけですから。会場を使ってやるというようなことは少ないのが当たり前。だから、それは登録団体ではふさわしくないというような判断は、一体どなたがされるんでしょうね。これがやはりどうしても言っておかなきゃならないと思いますので、そちらの方からしかられたら、それは私の責任というふうに思っておりますが、こういう方たちを民俗学の研究の中からも外されているというのは、どういうことなのかだけは聞いておきましょうと思います。　時間が迫ってまいりましたので、後は都市情報システムの問題につきましては、今回の地番の飛行機を飛ばしてやるのが１つのスタートであると。金はかかると言われておりますけれども、今はいろいろ金はかかりましょうけれども、どんどん進んでおります。パソコンにしたって、コンピュータにしたって、インターネットにしたって、もう着実に進んでおります。そうなると、我々が想像しないようなものができるということを今言われております。２０１０年を過ぎると、とんでもないすごいものができてくるというふうに言われております。そういうことからすれば、私が今ここで申し上げたことが、２１世の初めに情報化として実るものと期待をして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（桝田稔君）　教育委員会事務局長沖垣内堯君。　　　〔教育委員会事務局長沖垣内堯君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（沖垣内堯君）　公民館の利用についてお答えさせていただきます。　議員御存じのように、公民館を拠点として自主的に学習活動をしておれらる団体は、おおむね１００、数にすれば5,０００人を超えております。公民館は社会教育施設ですから、そういった活動が主体になるわけでございますが、公共の施設として自主的に生涯学習の活動の一層の向上を図る。それから、節度ある利用とだれにでも快適に使っていただかなきゃならんというようなことがございまして、一定のやはり利用のための基準というものを設けまして、団体それぞれみんなが注意し合ってやってきておると。　しかしながら、今言われたように、飛騨考古学会のことが例に挙がりましたが、この団体につきましては、活動の拠点はやはり屋外でございます。たまたま、年１回か２回の発表会やら研究会を開きたいというようなときに、この基準の升に当てはまらなかったというような過去のこともございまして、これは実績を持つ優良な活動団体としては、やはりおかしな話だと理解しております。　この基準を改める気はございませんが、そういった実績の持つ優良な活動団体につきましては、こうした基準の運用上、弾力的な考え方で、やはり快適に使っていただくというような方法で、公民館の運営審議会委員というようなところへも出しまして、進めていきたいと思います。　また、今、これが登録から外れたという理由は、先ほど言いましたように、一定の升の中ではかってしまうということでございましたので、そいつは御理解していただきたいと思います。そういったことで、公の施設、公民館が市民の方に気軽に快適に使っていただきますよう努力してまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（桝田稔君）　企画調整部長小瀬信行君。　　　〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕 ◎企画調整部長（小瀬信行君）　世界民俗文化センターの中に、今、いろんな組織づくりをされておりまして、その中に議員御指摘の考古学の分野という話なんですけれども、基本的には県の方が現在、その組織化を進めておりまして、今、いろいろ種々研究をしております。それで、いろんな分野の先生方がいらっしゃるわけですけれども、考古学の分野もたくさんいらっしゃいまして、私の方でも優秀な職員がおりまして、県からの指名で、その職員が現在入りまして、考古学の分野は対応をしております。今後、幅広い皆さんの意見を聞きながら、世界民俗文化センターの有効活用というのは非常に大事でございますので、議員の御意見を十分今後尊重して、機会あれば、そのようなことも反映させていきたいと、こんなふうに現在思っておりますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長（桝田稔君）　以上で、２５番長田安雄君の質問を終わります。　次に、４番島田政吾君。　　　〔４番島田政吾君登壇〕 ◆４番（島田政吾君）　質問の前に前段を少しだけ述べさせていただきます。　戦後、医療技術の進歩と食生活の改善、いろんな要素で大幅に伸びました日本人の平均寿命、週休２日制をもとに労働条件の改善で、本年４月より労働時間が週４０時間になるなど、いろいろな要素から生まれた余暇を、いかに有効に使えるかが楽しい人生を送れるか、または退屈な人生にしてしまうのか、戦後５０年を過ぎた今、働くことにいきがいを覚え、働きさえすればよかった時代も終わりまして、いかに有意義でいきがいの持てる楽しい人生を送れるかが求められている時代と言ってもいいと思います。　余暇を楽しむと言えば、一番手っ取り早いのが趣味、スポーツということで、文化会館、公民館、体育館、グラウンド等、いろいろな施設が毎日活用されております。スポーツでは高山市を、また岐阜県を代表して、全国的な出場を果たし活躍するという明るいニュースも珍しいことでなくなってきたところでございます。また、プロのスポーツでも昨年はプロ野球、阪神タイガースにドラフトで入団した中ノ瀬投手が開幕戦で巨人を相手に投げたというビッグニュースもありましたし、古川町出身のプロボクサー、杉田竜平さんが全日本新人王決定戦ジュニアライト級で優勝を果たしました。それも１１階級の優勝者の中でも、最優秀選手賞ということであります。そして、大相撲春場所が始まりましたが、大相撲の世界でももと飛騨の花のおいごに当たる飛騨の岳という平林君が、もうすぐ幕下という位置で頑張っておるところでございます。私たち市民は、この選手たちにもろ手を挙げて応援をしたいものであります。　こういった中で、中山地区に計画されております新体育館、市民、特に若い人たちにとっては大変明るいうれしいニュースではないでしょうか。財政多難なときですが、新体育館はこれからの時代、必要な施設と思い楽しみに完成を待ちたいものであります。　それでは通告に基づきまして質問をさせていただきます。　１番目に、宮川河川敷整備工事についてお尋ねをいたします。　これは昭和６３年に始まりました河川改修工事、現在弥生橋下流まで進んでおりますが、この工事、毎年冬季に作業が始まるのを待っていたかのように自然破壊だ、環境破壊だと一部市民の方より批判の声が上がります。その声が活字となって報道されますと、事情がわからないということで、一般の市民の人たちも大変心配をされておるところでございます。　工事を行っています高山市は、市民に対して誤解をされることのないよう、詳しい説明をしていただく義務があると思います。どういった理由で行われている工事なのか、また事業主体、工事期間、区域、その辺の説明がしっかり行われておれば、市民も納得されるのではないかと思います。広報でも事業初年度ぐらいに一、二回説明されただけだと思いますが、もう一度改めて広報等にて詳しい説明をされ、市民に理解していただく努力をお願いいたしたいと思います。　私は高山で生まれ育った者ですが、私たちが子供のころには、市街地の宮川と言えばほとんど川原であったと思いますし、今、工事をしている弥生橋の下流では、ウグイ等の小魚がたくさんおりまして、釣りを楽しんだものであります。そのころには、現在のような中州もなく、大雨のたびに出水したとき等は大変危険な川でもあったように思います。その後、防災ダムが築かれたということで危険を感じるような出水は市街地ではなくなりましたが、反面、上流よりの土砂、ごみ等が堆積して水も汚れ、現在のような中州ができ、草も生えてきたのだと思います。幸い下水道の整備により、汚れた川も少しずつきれいになり、昨年の夏にはアカムツ、シロムツなどが生息するくらいまでなってきたところでございます。宮川の昔のままの自然な形とは、一体何なのか。中州も雑草もない、ただの川原だったのではないかと思います。現在までに完成いたしました鍛冶橋より弥生橋付近は、工事により小公園化されまして、景観も数段よくなりましたし、孫を連れたお年寄りや子供たち、また観光客が河川敷へおりて遊ぶ姿が多く見られるようになりました。また、昨年の夏には第１回飛騨高山サマーフェスティバルが実施され、たくさんの市民が集い楽しまれたと思います。私は、この河川敷整備工事に大変意義があるものと思っております。　そこでお尋ねをいたします。１つ目は宮川について、昔は水害が多く発生し家屋崩壊や木橋などが流出した経緯があるが、宮川の沿革についてお聞きいたしたいと思います。　２つ目に、平成元年より実質工事がされておるところだと思いますが、その事業概要と細部にわたっての説明、七日町の堰堤、本母用水の改修についても、あわせて御説明をお願いいたしたいと思います。　３番目に、地方新聞に投稿された記事を読みましたが、この河川整備工事について当局のお考えはどうなのかお聞きしたいと思います。　また、昭和６３年、平成元年に広報に掲載されたとなっておりますが、その後、数年たっていまして、市民にも事業概要が忘れられているようだと思いますので、改めて市の広報に掲載していただきたいと思いますが、市当局のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、市営花岡駐車場の管理運営についてお尋ねをいたします。　市庁舎の完成を前に、建設整備されました地下１階を含む４層の駐車場、収容台数が２１４台と極めて大きなすばらしい駐車場でありますが、しかし、この駐車場の利用状況といいますと、地下１階の公用車用の５７台を除きますと、ほとんどが空きの状態であります。　一方、昨年の暮れに飛騨信用組合さんの御好意によりまして、借りることができました角地でありますが、現在は工事中で一部植栽も含め駐車場として整備工事が進められております。これは高山市にとりまして、大変ありがたいことなんですが、高山市が借り受ける以前、昨年の１１月までだと思いますが、飛騨信さんと個別に契約され月決め駐車場として利用されておられました地元地域の方や会社関係の方々、立ち退きに遭い現在大変困っておみえになります。立ち退きをされた台数は７０台というにも聞いております。そこで、現在利用がほとんどされていない花岡駐車場を、この方々に月決め駐車場として利用してもらうというのがはいかがでしょうか。　高額な資金を投入して建設をしました駐車場を、空きの状態にしておくのは不合理な話だと思うわけでございます。９年度の予算書を見ましても、広小路駐車場の収入が2,３００万円、神明4,７００万円、弥生橋1,２００万円、中橋1,３００万円、えび坂1,２００万円、空町1,５００万円となっておりますが、この花岡駐車場については４５０万円の収入しか見ておられません。仮に７０台を賃貸したとしても、年間５００万円以上の収入が上がると思います。金額だけの問題ではありませんが、庁舎の建設と整備のために不便をかけている市民に対する手当てとして、花岡駐車場の一部を賃貸月決め駐車場として運営していただきたいと思います。　駐車場が満杯になるのは春、秋の高山祭りとゴールデンウイーク、そのくらいの時期ではないかと思いますが、いろいろ事情も、そしてクリアーしなければならない問題もあるかもしれませんが、例えば１年契約にしていただいて、細部にわたっての条件をつけるとかした上で考えていただきたいと思います。巨額な投資をして建設した駐車場を、遊ばせておくなんていうことは民間ではとても考えられないことでございます。公共についても同じことだと思いますので、市当局の見解と答弁をお願いいたしたいと思います。　３つ目に、庁舎跡地利用の基本構想についてお尋ねいたします。　さきの議会での市長答弁のとおり、跡地利用基本構想案が提出されました。これを見ますと、基本的な方針としては総合計画の基本理念を踏まえ、川東地区の中長期的な将来展望に立って、地域のシンボルとなるような施設の整備、公共施設の建設を進める。また、この地域を文教ゾーンと位置づけ、庁舎跡地は学習ゾーン、えび坂駐車場を文化ゾーン、現図書館を防災ゾーンとして、この３点セットで今後整備をしていく構想が示されました。そして、今後市民や地域の要望に沿った施設をつくっていく計画で、工期については後から出てきました新体育館の建設も優先して行うということの事情もありまして、平成１３年より１７年の５か年計画で進めていく旨示されました。　地元市民の間では、現在川東地区で残っている公共施設って何があるの。火葬場くらいではないのかなんて話も聞こえたりします。財政上、大変だと思いますが、ぜひとも進めていただきたいと思います。そういったことで、私はこの基本構想案には賛成をいたします。　ただ、今年の１１月に安房トンネルの供用開始ということで、大型車両、特に大型バスの混雑が予想され、当然のことながら駐車場問題が出てまいります。庁舎跡地の駐車場計画については、３点セットにこだわることなく、補助事業として採択されるようなチャンスがあれば、ぜひ進めてほしいと思いますし、また、そういった努力をしていただきたいと思います。箱物の計画については、１３年以降でも仕方はございませんが、大型バス、駐車場整備を最優先して、工期にこだわることなく前倒しでもやっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　最後に、商店街関係の質問の前に、今年度まで商店街カード化研究事業に配慮いただきました中小商業活性化事業補助金でありますが、ようやくその成果と形が出てきたようでございます。市商店街連合会のメンバーで構成する高山スタンプ会が、この３月２０日をもってスタンプの事業のカード化がスタートできる運びとなったようでございます。全国的に不景気と経済構造の大きな変化の中で、苦しい戦いを強いられている商店街が、今一番期待している販売促進事業が、商店街共通のポイントカードと言われております。このカード化をきっかけに、商店街の元気が少しずつでも出てくればと期待をしたいと思いますが、市当局の御支援に対しまして深く感謝を申し上げたいと思います。　それでは、商店街機能強化事業についてお尋ねをいたします。　今、商店街が抱えている悩みと言えば、１番に魅力のなさ、２番に駐車場不足、３番目が空き店舗、この３つに集約されているのではないかと思います。１の魅力のなさについては、商店街個店の自助努力以外の何ものでもありませんが、駐車場不足、空き店舗、また空き地については各商店街とも共通の悩みであります。　高山市の商店街連合会の中でも、歯抜けの状態が目立ってきた商店街が運営に行き詰まりかけ、解散の危機を感じているのも大げさな話ではありません。　そこで、本議会に提案されております商店街機能強化事業として、空き店舗対策費が計上されておりますが、それを見てみますと、商店街または意欲のある店舗運営の希望者に、家賃及び改築費の一部を市が負担するというものですが、改築費用については４分の１補助の上限が５００万円、家賃については３分の１補助の上限が１０万円となっております。私も商店街の一員といたしまして、この支援策、大変ありがたいことだと思っておりますが、今の商店街の現況でみますと、なかなか利用が難しいのではないかと思われます。　例えば、商店街が家賃補助３分の１を受けて借り上げたとしても、人手を減らしている商店街が自分の店だけで手いっぱいということもございますし、他の店との競合の問題もあり、営業するのは難しい状況にあると思います。結局は展示場、その他の施設になってしまうのではないでしょうか。そういった利益を生み出せないものでは、たとえ補助金の３分の１をいただいても、６か月間という短期では余り魅力がないのではないかと思われます。　また、商売の面から見ても１年間、四季を通じて営業してみないと結果も出ないものだと思います。今回初めての試みであるというところで、そのモデルケースとして期間を６か月にこだわらず、１年間とし、その延長も考え、再契約も考えられるようにしてはと思います。出店の時期なども自由な時期にし、契約期間にも柔軟性を持たせてほしいと思います。市街地商店街の活性化を図るためには、このくらい思い切った踏み込んだ補助事業にしてはどうでしょうか。せっかくの制度をつくっていただいても、活用がなされないというのでは意味がございません。　他市のケースを見ますと、茨城県の石岡市では、市と商工会議所が一体となり家賃については全額補助負担し、出店期間も自由、契約延長も可能ということで出足は好調だということです。２年目に入り、子どもや大人が楽しめるふれあい会館等も開設したいと言っておられます。　また、もう１つ、市内の商店街の中にある空き地を商店街が地主より借り受けて、駐車場運営をする場合なども、家賃補助の対象にしてはと思います。この際、もっと踏み込んだ商店街機能強化支援事業をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（桝田稔君）　建設部長山岡壽君。　　　〔建設部長山岡壽君登壇〕 ◎建設部長（山岡壽君）　ただいま御質問のありました件の中で、宮川の河川環境整備事業の問題と、それから花岡の駐車場の問題につきましてお答えさせていただきます。　最初に、御質問でございました宮川の河川環境整備事業でございますが、これの中でいわゆる当初に言われました、もう少し市民ＰＲをしっかりするようにということでございますが、このことにつきましては、また具体的に３番目の中で指摘いただいておりますのでお答えさせていただきますが、ＰＲ不足につきましては、今後改めさせていただきたいと思います。　そこで、１点目の宮川の経緯でございますけれども、宮川につきましては、高山市の中心を流れる川ということでございますけれども、これは水害が非常に多く発生した河川であったわけでございますが、そうした歴史の中では、やはり家屋等の崩壊も出ておるということで、護岸整備工事が非常に行われていたわけでございます。昭和４３年に宮に宮川防災ダムが完成しまして、それ以後、水の出が非常に発生が小さくなってきておりまして、大きな災害は最近は出ておりません。護岸等の決壊は少しある時点もございますけれども、そういう状況になってきております。　そこで、現在の状況でございますけれども、現在市街地を流れております部分の護岸工事につきましては、空積みの石積みになっておるわけでございます。そこで部分的に川の底があらわれまして、それで非常に危険な状態にある部分につきましては、コンクリートによりまして補強をしてきておるような状況でございます。河川の改修のそういう補強の部分につきまして、昭和６２年に河川法が改正されまして、本来、河川の事業につきましては県が事業主体で行われる。市町村でなぶることはほとんどできなかったわけでございますが、河川法の改正によりまして、一級河川でございますが、そういう中につきましても、市町村において事業をすることができると。それには一定の条件があるわけでございますが、それが宮川河川環境整備事業という１つの事業を起こしまして、これを認可をいただきまして、宮川を高山市が改修を行うということで始めたわけでございます。　そこで、これの中身につきましては、やはり治水的な部分というか、河川の事業につきましては、基本的には治水が一番重要な部分であろうと。それと利水、いわゆる水を利用する、この２つが従来、河川事業の主なものであったわけでございますが、昭和６２年の改正の中で、これは法律までは改正されておりませんが、法律は今度、上程されておりますけれども、いわゆる親水性、環境面、こういう部分を考慮して事業ができるということになってまいったわけでございます。そこで高山市としては、宮川河川環境整備事業を着手するに際しまして、皆様の意見を聞くということで、「高山市潤いのある宮川づくり推進会議」というものをつくり、シンポジウム等も行いながら、皆さんの御審議を得まして、現在事業に着手しているところでございます。　そこで６３年に事業認可を受けた事業の内容でございますが、これは鍛冶橋から連合橋の下流１００メートル下流までの全長９４０メートルについてを、いわゆる治水、利水、それから環境整備という３つの柱の中で事業を開始しております。事業の内容につきましては、いわゆる今までの護岸工事だけじゃなしに、中に低水護岸といいまして、少し皆さんが入れるような工法、これが目玉でございますが、皆さん、今整備していただいておるところ見ていただくように、３メートル幅の皆さんが入れるような低水護岸というものをつくっておるわけでございます。それと桐生用水の整備、本母用水の整備という利水の面での、これも大事な水でございますので、これをあわせてしっかりと水が取れるような改修を行っておるわけでございます。当然、それに伴っての堰堤、桐生用水なり本母用水に水を取り入れるために堰堤の改修も行っております。それから、いわゆる小公園的な部分としての植栽とか街路灯、それから中へ入れるための階段、あるいは防災面も考えましての消防車が入れるような斜路、それから景観の部分では中州とかそれから魚巣、こういうような部分を配慮しての全体的な工事を行った計画をされておるところでございます。　それから、宮川の、今の緑地公園につきましての小公園化も、全体計画の中では計画をしているところでございます。　もう１つ、大事な部分として連合橋のかけかえを今後の中で行おうとしているのが事業の概要でございます。今年につきましては、いわゆる本母用水の取り入れを、従来連合橋の少し上流にあった部分を、もう少し弥生橋の少し下流の今年やっている工事のところでございますが、上流の方へ取り入れ口を移します。移す理由につきましては、やはり先ほども言いました低水護岸というようなことで、少し断面を狭めますので、それの断面確保をするために少し全体を下げると。下げるために下の堰堤を、将来、壊すわけでございますが、その部分を壊しますと本母用水の取り入れができませんので、上流へ持ってきまして、それを堰堤を今年つくっておるわけでございますが、堰堤をつくり本母用水をそこから取り入れることによりまして、河川断面を確保するということ。それから低水護岸をつくっていくというような工事を行っておるところでございます。　そこで、本母用水なり、今の堰堤の部分につきましては、県が金を出していただきまして、市がそれを逆に県から委託を受けまして、市の方で工事を行いますが、金は県が本来、その部分は県が行うということで、県の方から資金が出ているところでございます。したがって、利水部分につきましては、県でやっていただくということでございます。そういうような事業内容で、今進めさせていただいているところでございます。　それから、３つ目のいわゆる新聞報道の中で議論されている問題の取り扱いでございますけれども、これにつきましては冒頭にも申し上げましたように、うちの方もやはり当初かなりＰＲ的な部分で行っておったわけでございますが、少しＰＲ不足もありますので、全体的な部分につきまして、なるたけ早い時期に広報の中で皆さんに全体説明をするという部分と、やはり毎年工事に入ります前に、その年の概要につきまして、広報の中でＰＲをさせていただき、御理解をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　続きまして、市営駐車場の問題の花岡駐車場でございますが、御質問のように市庁舎の部分の利用できない皆さんが、ここを利用する方法がないかということでございますが、こういう提案をいただいたわけでございますが、この問題につきましては、前々から基本的に市駐車場の定期駐車は難しいということで御答弁申し上げておったわけでございますが、花岡駐車場の利用状況、冬の期間が非常に悪いということで、今議会の中で冬期の部分につきましての定期駐車を行うというようなことを、今議会に提案させていただいておるわけでございますが、今後やはり花岡の利用状況につきましての、この計上の問題もございますので、花岡駐車場につきましては、御提案のような部分につきまして、利用状況を見ながらでございますけれども、そういう方向で取り入れられんかということで、当然これは条例改正等も伴いますが、そういうことも含めまして、ちょっと時間をいただかんならん問題もあると思いますが、検討させていただきたいと、こういうふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（桝田稔君）　企画調整部長小瀬信行君。　　　〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕 ◎企画調整部長（小瀬信行君）　旧庁舎跡地の計画の件でございますけれども、先般の跡地委員会で一応の了承を見たところでございまして、今後基本計画の策定及び実施計画へ向かっていかなきゃならないと、こういう状況にあります。ただ、現在のところ、まだ地元の皆さんにもおろしておりませんので、今後十分御説明をかけながら、御意見も伺いながら、また委員会、議会等にも御相談しながらやっていかなきゃならないと思っております。　そんな中で、各施設の整備計画を策定いたすためには、相対する財政計画が当然のことながら必要でございます。また、そんな中で、最大の今、課題になっておりますのが、道路の問題でございます。この道路の計画のポイントは、公共事業として採択されるかどうかという点にあろうかと現在のところ判断しております。それで、今のところ国・県と計画対象事業、あるいは公共採択の可能性等々につきまして、指導を受けながら、また提案もいたしながら協議を進めております。したがいまして、もう少し時間が必要でございますので、現在のところはそんなふうに御理解をいただきたいと。　ただ、公共事業等の見通し、あるいはみちが開けた段階では、議員御指摘のように取り組んでいかないと、それはできないことでございますので、その時点では前向きに対応させていただくと、こういうことで現在のところ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（桝田稔君）　商工観光部長寺地勇雄君。　　　〔商工観光部長寺地勇雄君登壇〕 ◎商工観光部長（寺地勇雄君）　御質問の商店街機能強化、これを目的といたしました空き店舗対策についてお答えさせていただきたいと思います。　空き店舗の定義、これにつきましては直接営業の用に供されていない建物などというふうにして決められております。その１つには、営業の用に供されておらず、内外装の軽微な工事を行うことによって、再び営業が可能な建物というものであります。そのほか、住宅専用建物と、あるいは空き地、駐車場というようなものありますが、高山市におきます商店街振興組合、１０組合ございますが、平成８年度調査いたしました。そこで空き店舗の数につきましては、後で申し上げました住宅、空き地、駐車場を除きまして３４戸ありました。空き店舗率につきましては、その組合のばらつきはございますが、平均しますと7.７％でありました。この数値につきましては、日本商工会議所が発表しております全国の商店街におきます空き店舗率でございますが、１０％を超える商店街、これは全体の３割から４割に達しておるということでありまして、高山市は、まだ低い水準にあるということが言えるんではなかろうかと思います。　しかしながら、郊外に大型店の出店、あるいは後継者の問題など、今後も増加するということが懸念されます。一般に商店街の空き店舗率が３０％を超すと、これはその商店街の機能はなくなるということを言われておるところであります。市におきまして、空き店舗の発生は一個店の消失にとどまるということではなく、商業集積の崩壊につながる重大な問題であるという認識の上から、ただいま議員のおっしゃった機能強化を行う１つの手法としまして、空き店舗に対策を行おうとするものであります。そのことによって、商店街の活性化を図ろうとしておるということでありまして、これを平成９年度からスタートさせていただきたいということであります。　その中で、ただいま議員御指摘のありました点につきましては、県でも平成９年度から商店街の空き店舗活用新事業ほか新しい施策を講じられております。その細部にわたっては、運用がまだ不明確な点がございますので、県の制度との整合性を図りながら、市の制度を調整し検討して対応していきたいという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桝田稔君）　４番島田政吾君。　　　〔４番島田政吾君登壇〕 ◆４番（島田政吾君）　それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。　最後の商店街関係の方なんですが、空き店舗対策だけにこだわることなく、空き地、例えば本町４丁目に今できております共同駐車場、商店街が家主さんから借り受けて、そこを整備して共同駐車場として運営をしておられるということでございますが、そういったことについても、空き店舗対策の支援策が講じられないかということを、もう１つお聞きしたいと思います。大変、商店街運営難しいところへもってきて、大きい空き地ができたということで、空き地をお借りしてやってみえるんですが、運営が大変難しいということで困っておみえになります。公共的な駐車場については、空き地も商業機能強化事業支援に当てはまらないか、それだけちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで質問終わります。 ○議長（桝田稔君）　商工観光部長寺地勇雄君。　　　〔商工観光部長寺地勇雄君登壇〕 ◎商工観光部長（寺地勇雄君）　先ほどの御質問の中で駐車場という点、これ落としておりましたが、県の新規施策という中に、先ほど空き店舗活用支援事業などというようにして、ちょっと表現させていただきましたんですが、その柱の中には駐車場の整備促進事業というのも含まれておりますので、先ほど申し上げましたように、整合性をとりながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（桝田稔君）　以上をもって、４番島田政吾君の質問を終わります。　休憩をいたします。　　　　　午前１１時５５分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分再開 ○副議長（平野清雄君）　午前に引き続いて会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（平野清雄君）　次に、１０番蒲建一君。　　　〔１０番蒲建一君登壇〕 ◆１０番（蒲建一君）　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　初めに、教育改革についてお尋ねをいたしたいと思います。国際化社会を迎える今、価値観も多様化をしており、ゆとり、潤いといった精神面の志向が重要視をされる時代に入っているんではないかと思うわけであります。低成長経済化への移行に伴い、財政構造の硬直化が進む今後においても、大きな期待はできないのが現実と考えるところでございます。魅力的な地域づくりをすることの必要性が主張をされる地方の時代、地域社会の時代であると言われておるわけでありますけれども、この時代に何をすべきか。今、真剣に考えていかなければならぬときだと思うわけであります。心を鍛え、将来に夢や目標を抱き、創造、挑戦への気持ちを持つことこそが大切であると思うからでございます。金融システム、行財政改革、社会保障構造等の改革が重要であると同時に、いろいろな社会組織の基盤である教育の改革も、また重要であると考えるわけであります。　子どもの個性を尊重した、思いやりと正義感、創造性、忍耐を育てた学校の枠にこだわることのない、外の社会に大きく目を向けた教育といったものが大切であると思うわけでありますが、教育制度の柔軟な対応、広い視野の中での改革に取り組むときにあると思うわけでありますけれども、そういった考えを、まずお尋ねをしたいと思います。その中で中学校、高等学校、一貫教育制度についてお尋ねをいたしたいと思います。　ゆとりのある教育の中で、子どもたちの個性と能力を育成するということ、学校制度の複線化構造を進める観点から、教育制度の改革といったものが、今、中央教育審議会の中で話し合いがされておるわけでありますけれども、中高一貫教育の導入というものが検討されているようでありますけれども、この制度について、本市としてのお考えを伺いたいと思います。　次に、完全学校週５日制についてでございます。　子どもたちに生きる力、正義感、思いやり、忍耐といったものを育てていくということが、また文化や伝統の尊重への対応、科学的要素を育てる情報教育の充実を推進すること、そういったいろいろな要素を必要とするときに、今、２００３年度を目安にした週５日制の実施についての検討がされておるようでありますが、この点についてのお考えをお尋ねをいたしたいと思います。　次、豊かな人間性の育成への取り組みについてお尋ねをいたします。　学校教育の、まず内容について、知識や知能を伸ばす教育を大切にしながら、正義感、また公正さを重要視をする心といったもの、他人を尊重をする心、忍耐の心、倫理感といったものの豊かな人間の心を育てていく教育への取り組みは、どのようにされておるのか。この点についてのお考えをお尋ねをしたいと思います。　次に、道徳教育への取り組みについてお尋ねをいたします。　徳育である心の教育が不足をしているのではないかと指摘をされることが多いわけでありますけれども、本市の学校教育の中で、年間３５週、１週間に１時間の道徳教育が取り入れられて指導がされておるわけでありますが、その内容、取り組みなどについての実情をお伺いをしたいと思います。　少年団体活動、文化スポーツ活動、奉仕活動の中で、地域活動を支援をし、思いやり、善悪の判断、忍耐といったものを身につけていく。そういったことが必要であると考えるものでありますけれども、その点の取り組みについてもお尋ねをしたいと思います。　次に、少子、高齢社会の中においての幼児教育についてお尋ねをいたしたいと思います。　幼児と高齢者、小学生とまた高齢者、学校と高齢者施設との連携という、幼稚園また保育園の教育指導内容の中で、健康教育、自然体験教育、豊かな人間性を育てる基本的なしつけの充実、思いやりの心といった高齢社会に対応する教育のあり方について、お考えをお尋ねしたいと思います。　次に、快適な都市環境の整備についてお尋ねをいたしたいと思います。　地方都市の再開発を考え、文化や経済といったものの発展に力を入れることは、現在住んでいる者の一番大切な務めであると考えるわけでありますが、古いまちなみや伝統文化を残し保全をしながら、一方でまた新しいものをつくり出していくと。そういった保全と開発といったものを調和させたまちづくりの取り組みといったものが大切であると思うわけであります。公共施設の整備、その１つに道路網の整備があって、環境面、また福祉面、それに加え観光面においてもいろいろと配慮をした整備の必要性を感じるわけであります。安全と安心、地域の活性化の拠点づくりの大切さを考えた整備を願うわけであります。　そこでお伺いをしたいのは、道路網の整備、国道１５８号線についてであります。中部縦貫道をはじめとした高速交通網の整備が順調に推移をし、安房トンネルも今年秋には開通されるわけであります。また、高山東道路、平湯・丹生川インター間２２キロにつきましては、市長をはじめ関係各位のお骨折りの中で基本計画が決定をされ、整備計画に向けて事業が進められていくわけでありますけれども、この時期に心配になるのは交通量の問題でございます。安房トンネルの一日の交通量は、１２月議会の中でも報告あったわけでありますけれども、１万台と予測されているようであります。平成７年３月の調査の中で、平日通行台数2,０１３台、休日にあっては4,２３８台ということであります。平日の通行量の５倍、そういった飛躍的な車両の通行が予測をされているわけであります。近隣の町村、また地域住民の中には、こんな状態で大丈夫なのかといった不安の声が数多く聞かれるわけであります。　本年度の予算の中へは、安房トンネル開通に伴う交通量の調査費が1,０００万円余り予算化をされ、都市計画課では８か所、観光課４か所、広域行政の中で４か所で調査がなされるようであります。そういった中に、ある程度正確な交通量というものが把握をされるものとは思いますけれども、いずれにいたしましても、国道１５８号線における交通渋滞、混雑というものは免れることがないと思うわけであります。一日でも早い整備への対応が必要と考えるわけでありますけれども、特に町方から大洞へ入り東栄町、松之木町地域を通って長坂へ入る、その区間であります。道路構造が大変悪いわけであります。幅員もなく、冬にあっては凍結等もあって大変危険な道路状況にあるわけであります。また、あの道路には規定の歩道もないわけでありまして、福祉道路にはほど遠い道路であるわけであります。人命尊重の上からも、早急な整備の対応を願うわけでありますけれども、この問題への考え、また大型バス等も多くなると思うわけでありますが、その対策についてお考えをお尋ねいたしたいと思います。　次に、都市計画街路についてお尋ねをいたしたいと思います。　中部縦貫道の開通後に、市街地を迂回する重要な東西や東南を結ぶ道路となる内環状線の形成により、広域での通過交通をさばくことができ、中心市街地に目的を持つ交通のアクセス条件を向上させること、そういったことができるというような中で、計画がされたものと思うわけでありますけれども、街路松之木牧ケ洞線、江名子千島線、これは大変重要な路線であると思うわけであります。特に安房トンネルが開通をいたしますにつけて、交通緩和にはなくてはならん道路と考えるわけでありますが、その辺のお考えをお伺いをいたしたいと思います。　次に、河川改修についてお尋ねをしたいと思うわけでありますけれども、宮川の河川改修につきましては、このところ賛否両論、それぞれの意見が報道されたわけであり、先ほども４番議員の方から質問があったわけでありますが、その内容につきましては、河川改修は災害対策や生活に支障を来す場合にのみ行うものであり、自然に近い風景を損なってまで工事を行う必要はないんではないかというような意見、子どもたちが小魚や水性昆虫と遊ぶことができる川、蛍が見られる川にしてほしい。河川工事によって高山が壊され、ふるさとが消えてしまう。宮川の、苔川改修に情けない思いをしていると－－そんな意見。宮川は市民全員の財産、少しの人が利用するより多数の人の心が休まる自然を残してほしいといった小学校５年生の児童の意見、多くの金を使って大事な自然を消してしまう。行政は一旦決めたことは計画どおり予算を処理してしまう。川底を深く掘って、コイの退避場所をつくっている。子どもにとって大変危険である。自然と安らぎを失い、殺伐感とごみが残ったのではやり切れんという３０代の女性の意見、そんな意見に対して開始前の宮川が自然でよい川であったとは思えない。両岸の石積みは人工、中州も上流からの土砂が堆積をしてできたもの。人工でもピラミッドは美しい。発達してきた現在の住宅より縦穴式の昔の住居が住みよいとは思えないという男性会社員の意見、宮川河畔の住民にとって、最も重要なのは防災、２番目は水量と水質、第３が景観であり、護岸の再補修に着手、観光も改善しようと工事が進められている。完成したかじ橋下流には小公園化され、景観もよくなり、観光客、子どもたちが河川敷へおりて遊ぶ姿が見られるようになった。現在の宮川は市街地に入れば、水害の心配がほぼ解消した。下水道の普及で水質はよくなった。景観は改善されて観光客にも好評のようだ。現状を少しでもよくしようとする行政の姿勢は評価すべきであろう。最低限の市民のマナー、観光客へのごみ持ち帰りを積極的にアピールをしてほしいと結んだ筆跡者名を記した意見と、紙面上論議がされていたわけでありますけれども、宮川河川敷の整備工事につきましては、先ほど４番議員の質問の中で答弁がございましたので割愛をさせていただき、他の河川についての質問を関連をしてお伺いをいたします。　市内を流れておる川は、その大きなものには５河川あるということで、これは今さら言うまでもないわけで、私も過去に大八賀川を美しくする会の会長を仰せつかって、いろいろと川についての理解はさせてもらっておると思うわけでありますが、これらの河川改修を進める上で、人と自然、自然の川と水、風土といったものを大切にした、共生による未来への川づくりといったものが大切であると思うわけであります。　また、災害等によって決壊をすると、その部分のみをブロックやらコンクリートなどで復旧されるという現状を見るわけであります。そういったところを前もって危険箇所の調査を実施され、全体計画の中で改修整備を実施していただくといったこと、そういったことが大切でないかと思うわけでありますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。　次に、交通安全対策についてお尋ねをいたしたいと思います。　交通安全確保につきましては、関係機関の大変強力な指導と力添えをいただいておるところであり、特に交通安全協会、交通安全婦人の役員の皆さん方にはいろいろとお世話になっており、ボランティアの中で真剣な活動をいただいていることに対しましては、感謝を申し上げたいと思います。　本市が昭和３７年、交通安全都市宣言をいたしまして以来、安全施設の充実と事故防止への取り組みがされているわけでありますが、高速交通網をはじめ道路網が整備をされるに当たり、安房開通に向けての道路標識とか総合的な案内板の設置などが必要になってくると思うわけであります。　そこで、道路標識と案内板についてお尋ねをいたしたいと思います。　主要道路における案内板、道路標識と、これは地域住民や観光客にとっては大変大切なものであるわけであります。交通情報、交通表示板、そういったものをはじめとして町内名を書いた町名表示板とか、そういった案内板はドライバーの安全運転にもつながるものと考えるわけであります。既に設置をして完了しているところもあるわけでありますけれども、未整備また新設の設置箇所、それに駐車場の案内板などにつきましても、どのような考えを持っておられるか、その点お尋ねをいたしたいと思います。　次に、シートベルトの着用の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。　平成８年度中の高山署管内においての事故件数、これは死者が１２名、人身事故５０６名、負傷者が７４５名、物損事故2,８５９件と過去１０年間の中で最悪であったようであります。事故の特徴として言えることが、シートベルトの非着用者の事故が大変多く、その事故の内容もシートベルトをしていれば軽くて済んだ事故が多いようであったようでございます。本市においては、平成８年６月２５日、シートベルト着用と飲酒運転の追放に関する決議がされており、日本一安全で住みよいまちづくりに向けて努力がされておるわけでありますけれども、平成８年１１月１５日、市町村別シートベルトの着用状況を調査をされた中では、６1.４％の着用率ということで、９９県下の市町村の中で９８番目ということで、ワースト２位といった結果であったようございます。今年度に入って、その着用状況と今後の活動方針についてお尋ねをいたしたいと思います。　最後に交差点内のカラー舗装についてお尋ねをいたしたいと思います。　現在、市内の交差点、花岡広小路線でございますけれども、そこに変わった色で舗装をした交差点があるわけであります。信号から信号までの距離が短いということで、信号機を取りつけるには無理な場所であり、そこへカラー舗装によって交差点であるということが即判断できるようになっておるわけでありますけれども、事故原因の中で一番多いとされるのが、交差点事故であります。その事故を防止することができるという中で、本当に大変よい整備であると思うわけであります。もう少しわかりやすい色で整備がされておったらいいんじゃないかなと思う面はあるわけでありますけれども、その辺も含めながら信号をつけることのできない交差点といったものがたくさんあるわけであります。また、見通しの悪いカーブ、そういったところへもカラー舗装の使用ができないか。その辺の使用についてのお考えをお尋ねをいたしながら、第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（平野清雄君）　教育長上西哲丈君。　　　〔教育長上西哲丈君登壇〕 ◎教育長（上西哲丈君）　教育の中身につきまして、方向と考えについてお尋ねでございます。（ア）の中高一貫教育制度にかかわりましては、これが定着しました暁には、大きなメリットとして生徒が６年間継続して、その学校にあって、そして教育を受けるということで子どもの持っている才能だとか、あるいは個性というものが今以上に十分伸長が期待されると思います。　２つ目のメリットでございますが、高校入試が中高間でなくなるわけでございますので、落ち着いた子どもたちの学習の取り組み、これが何よりも大きなことではないかと思うわけでございます。　３つ目は、５年差があります中等教育時期の青少年が、同じ建物の中で長年継続的に生活するということは、やはりそこに異年齢の持っておる教育的な価値というものが出てくる。例えば人づき合いだとか、あるいは社会性だとか、あるいは適応力、自然に対してもそうですが、そういったものが大きく子どもたちの体の中に蓄積されてくると思います。　しかし、問題点もあるわけでございまして、ただいま大学受験ということで大変貴重な青春が、そのことで費やされておるところでございますが、それが改められない限り、やはり受験競争というものが今現在の高校、大学の、あるいはそういった過当な中が、むしろ低年化してくるというようなことが心配になります。そのために大きなハードルというものが出てくるわけでございまして、１つはほとんどの中学校が市町村立という公立校でございます。高等学校は一方、ほとんどが私学を除いては県立、いわゆる公立高校でございます。そういった自治体が違うということで、その接合が大変問題になるわけでございます。そのこともありまして、第１５期の中央教育審議会の答申を昨年春に国が受けたわけでございますけれども、やがてすぐに国の段階でも、現時点では否定的であるという見解が出ておるところでございます。　その次にお尋ねでございます、学校週５日制の完全実施ということでございます。２００３年に実施の方向でいくということが打ち出されたところでございます。これにかかわりまして全日本ＰＴＡ連合会の調査、これは８年の６月に実施したものでございますが、これによりますと小中学生の８割が、僕たちは賛成であると。しかし、その子どもの親は３割が賛成でありますけれども、その他は反対もしくは何とも言えないという回答でございました。　その反対の大きな理由としましては、子どもたちの生活リズムというものが全く乱れてくると。その次には、現状では地域社会の受け入れというか、受け皿というものが不十分すぎるということで、反対が言われておるところでございます。原則的には今、月２回の実施でございますけれども、あれを膨らませて、すべての土曜日を家庭へ子どもたちを帰してしまうということは、それは今よりもむしろいい方向で、より豊かな人間性の育成につながることは間違いないことでございますけれども、その前に条件整備ということがなされん限りは、これは大変困ることではないかと、私自身はそう思っておるところでございます。　そこで、まず国は今、子どもたちが手にしております教科書を、まるっきり大幅に思い切って削減をいたしまして、そしてそれによる教育課程というものをみんなで合意していくと。これは関係の会議の中でも、私どもが必死に願っておることでございますので、上の方へ訴えていくということはしておるところでございますけれども、なかなか国の中では領域争いというようなことがございましたりして、困難な状況もございます。　２つ目の条件整備では、学校の現場の中で、どうそれを整えていくかということでございますが、やはり子どもがみずから自分の意思で選択をして学習をしていくという姿勢、こういうものを形成していく工夫が本当に学校の中で大事であると、必要であると。そして、その学校の中で１人１人の教師が独自の、その教師独自のカリキュラムというようなものを開発、工夫して、そしてそれによってこたえていくということも欠くことのできないことであろうと思います。　３つ目でございますけれども、地域社会で骨折っていただきたいと思うことは、例えば地域独特の社会人講師というものを子どもたちに交流をさせるというか、対面させるというか、そういうこと。それから少年スポーツ、中学生のスポーツ、すべて多様でございますけれども、その指導ができるような方々の養成ということが、週休完全実施に先立ちます課題であろうと思うわけでございます。いずれにしましても、どちらも週５日制の完全実施も、それから中高の一貫教育もともに制度の改正ということでございますので、そのスタートに当たりましては、単一の町村、町、村、教育委員会がやるんやぞということではできていかなくて、やはり一斉に国レベルのことで、それはスタートされるものと思っております。　次に、豊かな人間性の育成への取り組みの具体策でございます。　心の教育をどう徹底していくのかというお尋ねでございますが、これまさにこのことを除いて、教育の改革だとか改変だとかということはあり得ないと思うところでございます。　そこで、学校教育の内容にかかわりましては、やはり子どもを全面に出していく。今以上にもう全面に出して、そしてその子どもたちによります自主性、あるいは主体性、そういうものを大きな財産として私たちが期待していく必要がある。例えば児童会、生徒会の活動、あるいは学校ならではの、今現在もそうでございますけれども、特色のある私たちの学校自慢ということができる、言い切れるようなものを手がけておっていただくわけでございますが、そういったものを一層てこ入れしていくと。それから子どもたちの多様な自然、勤労、ボランティアと言ったような体験の場を時間をどんどんとふやしていく。そして共同学習というものも十分目を向けさせていくということが、大きな変わり目になるのではないかと。　それから、道徳教育の取り組みは御指摘のとおりでございまして、私ども週１時間の中でも４つの窓を持ちまして進んでおるところでございます。例えば、自分の弱さやそして長所というものを１人１人がやっぱり子どもなりに、その学年なりに内生をしていく、そういう時間。それから人様の立場に立ち至る努力というものが割と苦手なんですけれども、そういったことにもしっかり時間をかけて取り組ませると。それから、自然の偉大さだとか、あるいは命の尊さというものを、それこそ粗末にならんもんだぞということを体得させたいと。それから、最後ですけれども、集団や社会とのかかわりで自分自身を生かしていくような、そういう児童・生徒を育成する時間が道徳の時間であると、こういうふうに考えますときに、取り組む方向としては大事なものがあると思います。　最後になりますけれども、家庭、学校、地域社会のそれぞれの果たす役割はどうなのかということでございますが、先ほど申しました子どものたくましさ、忍耐力、自立心、感謝の念、物を大切にする力、心、奉仕の心というようなことを地域の活動の中で、例えば今現在もそうでございますが、家庭教育学級の開設の中で、もう一度練り上げていっていただく。ミニ集会、あるいは子ども会活動の中で、あるいはジュニアリーダーの養成の中で、それぞれを頑張っていっていただくというような、そういうことが実は地域でお願いできる大変大事なことではないかと思うわけでございます。　終わります。 ○副議長（平野清雄君）　建設部長山岡壽君。　　　〔建設部長山岡壽君登壇〕 ◎建設部長（山岡壽君）　ただいま質問のありました中で、快適な都市環境の整備についての３項目の中で、アとウにつきまして私の方から、それからイの問題につきましては、野村参事の方で答弁させていただきます。それと、もう１点、交通安全対策の３点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　最初に、快適な都市環境の整備の中で道路網の整備の中の国道１５８号線と、特に町方から市街へ入る松之木を通っての部分の道路の交通対策の問題でございます。このことにつきまして、１つは国道１５８号線の松之木町の歩道のない部分の対応でございますが、これにつきましては平成９年度からの５か年計画での県の新規要望として、高山土木事務所の方へ、何とか事業を取り入れていただくように要望いたしているところでございます。　それから、安房トンネル開通に向けて、相当道路が混雑するということでの全面的な対策ということにつきまして、これは国道１５８号線ということで高山土木事務所の方で、いろいろ対応検討されているところでございますが、高山土木事務所としては、今後ルート変更も考える中で、国の方へ事業化について要望していきたいという状況になっております。　それから、この中での大型バスの駐車場の問題でございますが、このことにつきましては、当然いわゆる東部方面に大型バスの駐車場が必要になってくると思われますので、今後この確保に努めてまいりたいと、こんなことを考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、河川改修の問題でございますが、特に宮川の面でも申し上げましたように、河川の行政の考え方が、やはり改修と同時にいわゆる潤いとか、それから親水とかということを事業の中で取り入れる方向になってきております。先ほど御指摘いただきましたように、共生による未来の川づくりが必要でないかということで、この部分につきましての考え方が非常に出てきておるわけでございます。そこで、具体的な部分としての災害復旧等につきまして、いわゆるブロック積むだけじゃない。何とかそういう川づくりが考えられないかと。あるいは事前にそれを調査して、全体計画の中で考えれんもんだろうかということでございますが、この辺につきましては、だんだんと補助事業制度の中での一定の枠はございますが、やはり御指摘のような部分につきまして、取り入れるような方向を、特に河川につきましては県の事業が主体でございますので、高山土木事務所にお願いしながら、具体的な部分をやらしていただきたいと。　災害復旧につきまして、部分的に緊急的な部分につきましては、やはり採択の問題もございますので、今までの部分でやられる方向が強いと思いますが、そういう部分につきましても、今の新たな工法等ができないものかということにつきましては、県の方へお願いを申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、交通安全対策の問題でございますが、１番には道路標識と案内板ということで、前々から議員さんの方からも要望いただいているところでございますが、そうした中で特に安房トンネル開通後の市内の交通体系の問題と、案内標識の問題があるわけでございますが、通過交通とそれから市街地乗り入れの交通分離ができるような道路標識の設置というようなことで、１つは国・県と一緒になって協議中でございますし、駐車場を含む案内板の設置等についても、同様に今協議を進めているところでございます。　そこで、通過交通の問題でございますが、１つは東側から名古屋方面へ抜ける通過につきましては、今も標識的に考えて市道石浦大洞線を通過交通として流すような考え方、それから、清見方面につきましては、松之木合崎から高山清見線の方へ抜ける。それから富山方面につきしては、町方から下切の方の主要地方道高山上宝線を抜けるような考え方での案内標識を考えております。　また、駐車場を含めました総合案内看板の設置につきましては、高山市の東西南北４方向に設置できるように、現在検討しておるところでございます。　次に、シートベルトの問題でございますが、先ほども質問の中でございましたように、昨年の１１月、非常に悪かったわけでございますが、それ以後、高山警察署等でも非常に力を入れていただき、うちの方でも非常に力を入れていた中で、おかげさまで１２月以降８０％台ということで回復しておりまして、大幅にシートベルトの着用率が上がっておるわけでございますが、特に今後、こういう部分を含めまして、これから春の交通安全週間がまた始まるわけでございますが、こういう中で人並み作戦というような、ちょっと新しい方法を考えて啓発に努めたいとか、それから子どもさんが交通教室をお願いしておるわけでございますが、そうした中で子どもさんから家庭へシートベルトの着用のメッセージを持って行っていただくというようなことを計画し、何とかシートベルトの着用率の向上に努力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　それから、今の３番目の信号のない交差点のカラー舗装でございますが、信号機なりフラッシャーをつけれない交差点で、いわゆる交差点の色を変えまして、舗装に着色しまして交差点を強調するということで、現在、先ほど御質問の広小路のところのホービさんの前のところで、実施させていただいているわけでございますが、非常に交差点があるよということで、そういう注意を呼び起こす、いわゆる喚起の効果が非常に高いということで、運転手さん等から好評をいただいておるところでございますが、ただ御質問にもございましたように、色の問題で、ちょっともう少し考えれないかというようなこともございますので、その辺のことも含めながら、やっぱり見通しが悪いとこ、それから信号機のない交差点なんかにつきまして、そういう色彩の変更することにつきましての調査をさせていただきたいと。やはり進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（平野清雄君）　福祉保健部長古川昭夫君。　　　〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（古川昭夫君）　少子化、高齢化社会の中の幼児教育ということの件でございますけれども、保育園においても幼児教育の場として情緒の安定と心身の調和のある発達を図り、豊かな人間性の育成の基盤を持った子どもに育つように努めておるところでございます。そのためには高齢者との交流事業としまして、高齢者とともにの史跡めぐり、伝承遊び、自然との中での遊び、地域探訪などを行って、高齢者とのふれあいの場を多く持ち、互いに心身移乗を深めておるところでございます。　また、祖父母参観日、運動会、生活発表会、夏祭りなどの行事を通して高齢者、小学生、地域住民の参加を得て異年齢児との交流を図ることにより、各世代の人々から愛情を注がれることにより、幼児がそれを知ることにより情緒の安定を図られると。心やさしい子どもに育つようにと努めておるところでございます。今後とも、保育方針の中の重要な柱として、この事業を継続していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（平野清雄君）　建設部参事野村憲太郎君。　　　〔建設部参事野村憲太郎君登壇〕 ◎建設部参事（野村憲太郎君）　私の方から都市計画街路松之木牧ケ洞線につきましてお答えさせていただきます。　この路線は議員、先ほど御指摘のように江名子千島線と市内の内循環という格好で、重要な路線として位置づけがなされております。現在、一部江名子千島線につきましては、改良済みのところありますけれども、現在、特に県の関係、岩井高山停車場線の関係もありまして、一部計画決定のルート変更の見直しを進めています。これにつきましては、早急に整備する必要でございますけれども、特に農水省の方で今、現在ふるさと農道等が着工され、順次今後整備されるということになりますと、やはり内環状の早期整備が今後特に強まってくるということで、特に岩井高山停車場線を含めた中で、今後進めていきたいということと、松之木牧ケ洞線につきましては、やはり江名子千島線の整備の状況を見ながら、今後進めさせていただきたいというのでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（平野清雄君）　１０番蒲建一君。　　　〔１０番蒲建一君登壇〕 ◆１０番（蒲建一君）　それぞれに大変心のある答弁をいただきました。本当にありがとうございました。時間がもう少しあるようでございますので、２回目の質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、過日の新聞報道の中に、あるまちのアンケート調査が載っておったわけでありますけれども、小学校、中学校の児童・生徒の３分の１以上が生まれてこなければよかったと思うことがあると答えたようであります。学校が楽しくない、これも高学年ほど多いようであり、また疲れた、ゆっくり眠りたいと思う、そう答えた小学生が８０％あったというようであります。また、中学３年生の中に９８％の子どもが、そう答えておったという記事が載っておったわけでありますが、この問題についてのお考え、また「３過ぎからの脱却」という言葉がこのごろ使われておるわけでありますが、３過ぎの１つ、子供は勉強し過ぎ、成人は働き過ぎ、高齢者は暇過ぎという社会構造にあるというようであります。それを今後、どのようになすべきか。子どもに遊びも与え、成人には勉強をする時間を与え、高齢者には適した仕事を与えるといったようなこともを必要ではないだろうかと思うというような時代であります。このような問題についてのお考え、また今後の教育において人間としての倫理観、価値観、心の貧困の指摘に対しての対応、これにつきまして市長さんのお考えがあったらお聞きをいたしたいと思います。　道路網の整備については、事業を進める上には権利者とか事業時期、財政計画等、大変な大事業となるわけでございます。しかしながら、そういったオペレーター整備、これは救急車の出動、高山市丹生川村の救急活動の中でも支障を来していくというように考えるわけであります。特に、高規格救急車も装備をされたことであります。一日も早い対応をお願いをいたすわけであります。　シートベルト着用につきましては、１２月以降は８０％以上になっておるということで、本当に関係皆さん方の努力に感謝を申し上げるわけでありますけれども、新しく計画された事業計画への取り組みの成果の中で、着用率が県下一となるように願う次第であります。　ＰＲ活動の中で、毎月一回防災無線による広報活動を計画をされる考えはないか。この点について、１点お尋ねをいたしたいと思います。　以上で一般質問終わらせていただきたいと思います。 ○副議長（平野清雄君）　教育長上西哲丈君。　　　〔教育長上西哲丈君登壇〕 ◎教育長（上西哲丈君）　時間が迫っておりますもんですから、早口にやらせていただきます。　御指摘の子どもの心の中に大きな傷というか、恐れというか、そういうものが出てきているという御指摘でございます。ですから、一層居場所のある学校づくりというのは本当に大事なことであって、できんことないんでないかと、そう思いまして、私ども関係の会議のたんびに、それは練っておるところでございます。高山市において居場所のある学校というのはどういう学校やということで、１つはわかる授業を、やっぱり魅力のある授業をやっているかどうか、やろうじゃないかと。それから人間尊重とかふれあう時間というのが、割と教材が多いことによって後回しになるんじゃないかと。あるいは善悪の判断ということにつきまして、自分の子は善悪は言うんだけれども、よその子についてはなるべくさわらんようにしておるというのが、風潮ではないかというのが、社会教育関係の集いの中での反省点でございます。やはり自分の子、よその子にかかわりなく、大事な将来の子どもであるので善悪の判断こそ厳しく迫る必要があるんではないかと、事によっては。そんなふうに思っております。よろしく御理解いただきたいと思います。 ○副議長（平野清雄君）　市長土野守君。　　　〔市長土野守君登壇〕 ◎市長（土野守君）　３過ぎというのは私初めて聞きましたんで、特別感想はないんですけれども、率直に言いまして子どもが勉強はし過ぎということは、私はないんだろうと思います。ただ、その目的なり手段が間違っているから、そういうことになる。例えば受験のためだけの勉強というようなことであれば、これはその対応を考えるべきであって、やはり勉強というのはし過ぎということは、私はないんじゃないかと思います。　それから、働き過ぎというのは、週休４０時間制、それから週休２日制というような現状の中が、だんだんと近づいてきておる現状の中で、これも本当にそうなのかなという気はいたしますし、やはり働き方の問題。ただ余裕を持って働くということは非常に重要なことだと思いますので、そういうことを考えながら対応していくことがいいんじゃないかと。　また、高齢者の方々が暇過ぎというのは、高齢化社会で非常に多くなってきておられる。それから少子化ということになってきますと、将来的に見れば、やはり高齢者の方の活用ということが非常に重要になってくると思いますし、またそれまでの間、やはりボランティアとかそういうことにおいて、社会へ役立つ活動をしていただくということが私は重要ではないかなと、こんなふうに思ってます。お答えになっているかどうかわかりませんけれども、そんな感想を持ってます。 ○副議長（平野清雄君）　以上をもって、１０番蒲建一君の質問を終わります。　休憩をいたします。　　　　　午後２時０１分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１６分再開　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（桝田稔君）　休憩を解いて会議を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（桝田稔君）　次に、１４番高原正夫君。　　　〔１４番高原正夫君登壇〕 ◆１４番（高原正夫君）　ただいまは、ばらばらっと盛大な拍手をちょうだいいたしまして、どうもありがとうございました。　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　その前に、去る２月２２日、マイナス１７度３分という記録的な寒波に見舞われたわけでございます。高山じゅうが凍結によってさまざまな被害が続出いたしまして、大変な日曜であったことは記憶に新しいことでございます。阪神の大震災やロシアの船から流出した重油の流出災害とは比較にはなりませんが、寒冷地高山に住んでおります私にとっては、ささやかではございますが、自然災害の一端ではなかろうかと振り返る今日でございます。　屋根雪融雪装置に対する助成制度についてを質問させていただきますが、その中に特に老人家庭、及び独居の家庭の意識調査についてをお聞きしたいと思うわけでございます。先般、平成９年度の予算書をちょうだいしたわけでございますが、その中には融雪に対する調査も研究費も全く含まれておらないということは、平成９年もこのまま移行するというような考え方でございます。またしても融雪のことに対して質問するかと思われますが、これは必ず雪は降ります。高山のように凍結もしますので、あえて今回も質問させていただきたいと思います。　平成４年の６月に、議会で克雪住宅の促進事業に対する助成制度についてを質問しております。それから、平成４年度１２月の議会におきましては、独居老人住宅の屋根雪融雪電力の助成をお願いをしております。また、平成８年９月、去年の９月でございますが、古い庁舎最後の議場におきまして、やはり融雪制度についてを質問させていただいております。その間に二、三の議員の方々も質問をしておられるわけでございます。一歩も前進もないということになると、非常に理事者側に怒られるかもしれませんが、何らそれに対して納得のいくお答えをちょうだいしておりませんので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。　その都度の答弁におきましては、大事な問題であるので十二分に考えていきたいというような答弁もございました。また、予算の関係で大変難しいが、住宅マスタープランの中で一番いい方法を考えていきたいとの答弁もちょうだいをしております。かなり年月が経過をしております。また、今年も厳しい冬も終わって春がすぐそこにまいってきておるわけでございます。難しい問題であることは認識はしておりますが、一番よい方法に対しての懸命な模索が続いているものと推察をいたしておるわけでございます。必ず毎年降る雪が問題であり、いつまでも放置をできる問題ではないということは十分認識をしていただけると思うわけでございます。　最近、高山でも屋根の融雪装置を敷設したところがあちこちに見られるようになったわけでございます。高山の業者のすばらしい施工によって、機能を十分を果たして喜んでおれらる家庭もございます。その一方では、独居老人、また老人家庭を目標として言葉巧みに売り込む業者もあるように聞いておるわけでございます。また、金額についてもメーカーについても、まちまちのようであり、独居老人の方々は自分が高いところに登って雪をおろすような危険なことは不可能でございます。また、おろした雪のまたじもままならないといった人々が、毎年皆様に頭下げて雪おろしを頼むなどということよりも、融雪装置を取りつけによって、何とか苦肉の策として、その方法をとった方がいいというようなお年寄りもみえるわけでございます。　私の近所におられる老人所帯の方が、つい最近、業者が融雪装置を勧めにきたようでございます。私に対しまして、「おまえは一般質問で助成とか補助とかうまいことばっかり言っておるが、何の話もないが、おれもだんだん年とってくるんだ」というようなことで、言葉をちょうだいしておりますが、その人の家は屋根面積は約９９平方メートルでございまして、見積もり金額が２２０万円であります。そのうち契約するすぐ４０万円を現金で払えというようなことでございます。しばらくたったら、その会社からセールスに来た者は解雇したという解雇通知が来たようでございます。御本人も不安になりまして、工事は中止をいたしたようでございますが、幾人かの方にその通知が行っとるということは、その業者がお年寄りの家庭をずっと訪問して、それを勧めておったようでございます。また、それを取りつけられた女性の方で、セールスの言ったように雪がうまく溶けんというようなことも出ております。　今、老人家庭また独居の方は、融雪についてはかなり動揺されているのが実態のようでございます。最も工事をやったそういうセールスが出入りしたということは、高山の業者ではございませんので、安心をしておるわけでございますが、私も理事者側にお願いするのにシステムを知る必要があると。それがまた大事なことであると考えまして、いろいろと模索をしておったのでございます。そもそも効率的で、しかも低コストで維持費がかからない方法でなければならないということで考えておりましたところ、建設省北陸地方建設局、新潟県長岡市の主催で「雪未来，９７ｉｎ長岡」といった雪に対しての大きなイベントが長岡市で開催をされたわけでございます。私は、当日２月２２日、猛吹雪の中で車が行けなかったので電車で行ったということで、何時間もおくれて向こうへ着いたわけでございますが、特にシンポジウムでは克雪、利雪の問題が討議され、高山で我々が心配しておる除雪問題は対象外でございました。雪に耐え、雪を利用するといった意見の交換の中で、雪国の文化などを含めた広い視野から、今後の雪国社会の新たな展望に向けて、いろいろと提言が発表されたわけでございます。　一部を紹介してみますと、長岡市では昭和３６年より道路に消雪パイプを敷設を始めて以来、今日までで２７０キロメートルの敷設が終わったようでございます。道路の消雪に大きな威力を発揮しているようでありますが、実際に私も行ってみまして道路には全然雪がございませんでした。　次に、小千谷市というところがございますが、そこも利雪に対する普及イベントに大きな力を入れておりまして、また大規模な雪貯蔵庫の施設建設をやっておりまして、その冷蔵庫の中で貯蔵雪、氷の販売、食品化等をやっていきたいというような発表がございました。また、世界一雪の降る十日市市では、その世界一の豪雪というキャッチフレーズとして雪祭りの、また雪祭りの発祥地でもございます。それを今度は着物とこしひかりとを含めまして、まちおこしに数々の雪のイベントをやっている、全国からの誘客を目指しておられたわけでございます。当日、広い会場の中には全国から克雪、利雪、融雪の業者が５７か所のコーナーを設けておりました。全国からと申しましても、九州や四国、雪の降らんところは別でございますが、雪の降るところと東京でございました。あらゆる方法で融雪の説明、克雪に対する説明が開催をされておったわけでございます。目を奪うばかりのすばらしい会場でございました。電熱式、ボイラー式、余熱利用といろいろと説明を耳で聞き、目で確かめ、手で触れてまいりました。電熱式におきましては、東北電力では融雪用電力といたしまして、安い電力料金が設定されておりました。しかしながら、やはり安いと申しましても、電力のコストやっぱりかなりかかるようであります。また、一般的にはボイラーによる不凍液を回すケースが多いとの説明がございました。私が求めていったのは効率的、経済的なものはこれしかないとの信念から、余熱利用による融雪システムでありました。　しかしながら、説明も聞き現場も視察いたしましたが、その説明者にいろいろと聞きましたところ、高山の凍結温度の低いのと、すがもり、すなわち凍み上がりというようなことに対しては、とても不安な面を向こうも持っておりましたし、私もそう感じてまいりました。翌日、十日市市のボイラーによる融雪装置を数か所見学してまいりました。装置を設置してある屋根には全く雪がない現状を見てまいりましたが、コストの面が問題ということで、施行された方にも聞きましたら、３か月のことですので、雪おろしと比較すれば、これくらいの金は何でもないんだというような説明を受けてまいりました。十日市市では屋根雪の融雪の装置を設置した場合は、建物の新築、増築、改築に対して、装置設置工事費の８０％以内、上限５００万円として貸付期間１０年、低利息での貸付制度がなされておりました。市民全体を雪おろしの苦痛から、危険から守るための制度であるようでございます。日増しに利用者が増加しているようでございまして、また東北、北陸方面ではどの自治体でも、これは融雪に対しての助成、克雪住宅の助成にはかなり進んでいるようであります。　飛騨でも河合村、宮川村は５年も前から、これを着手しております。どうして高山ができんのかということを非常に考えておるわけでございますが、何と申しましても、この宮川村、河合村等と比較しましても、高山市でございますので、なかなか全市全体を網羅した考え方はむつかしいとするならば、とりあえず独居、また老人家庭の屋根雪の融雪に対しての対応を考えていただきたいと思うわけでございます。　融雪装置に対する補助、貸付制度、また利子補給制度、これは老人家庭が対象となろうかと思いますが、融雪電力の補助といろいろと方法があろうかと思うわけでございますが、最善の方法を期待を申し上げながら、前向きのお考えをいただきたいわけでございますが、それには老人家庭の、これをやっていいのか、やるのか、そんな必要がないのかという意識調査をまずやっていただきたい。それが小さな親切が大きな迷惑になっても困りますので、慎重な審査が必要かと思います。それによって、仮に助成、また貸付制度というシステムの中で、大体把握ができるのではないかと、かように思っておりますので、それについてのお考えをひとつお願いいたします。　次に、高齢者福祉施設の将来の動向についてをお尋ねをしたいと思います。　県がこのほど８年度に続き、総合福祉を最重要施策とした平成９年度予算の発表をいたしたわけでございますが、民生費は平成８年度当比8.９３％増と高い伸びで５３６億円余りになっております。歳出全体に占める民生費の割合は6.４％であり、この割合は平成６年度までは４％台だったのでありますが、福祉重視の方針がうかがえるわけでございます。　しかしながら、長年指摘されてまいっております高齢者福祉のレベルの低さで、レベルは岐阜県は低かったということでございまして、これは皆さん御認識の方もあろうかと思うわけでございますが、県の特別養護老人ホームの整備率、いわゆる６５歳以上の人口1,０００人当たりの定員は、平成６年１０月現在では全国最下位という記録でありました。平成５年度策定の老人健康福祉計画に基づいて整備が急がれておりますが、平成１１年度が計画最終年度に迎えるに当たり、3,９８５床を確保、また入所待機者をゼロにしたいとの方針でありますが、それでも整備率は全国では４６位と非常に不名誉な地位にあるわけでございます。全国最下位の県の整備率を公私立に分けてみますと、県市町村による事務組合などの公立は全国で１４番目でございます。私立が４６位と整備率の低さを示しているのが現状でございます。最下位汚名を挽回ということから、平成５年度から特別養護老人ホーム緊急整備補助金などの制度を拡充し、以後１３の私立施設が誕生しているのであります。　この結果、県内の施設は現在４３にふえ、公立が１２、私立が３１となり、総定員に占める私立施設の割合は７３％になったわけでございます。平成６年の６9.６％より徐々にふえているわけでございます。施設建設に多額の資金が必要でありますが、岐阜県はその建設助成制度は全国でもトップのレベルで補助制度を引いておるわけでございますが、私立施設はまだまだ少ないのが現状のようであります。高齢者にとっては、住み慣れた地域や家庭での生活が最も幸せであることは論を待たないものでございますが、県では安定した家庭基盤と家庭での介護志向の高さに配慮して、在宅介護支援に関する施策を重点的に進めるとともに、特別養護老人ホーム等の施設整備を推進し、特に待機者の解消には全力を注いでいるようでありますが、県全体では４３５人の方が待機されておるようでございます。飛騨では５４人の方があるようであります。この方々の一日も早い入所を願ってやまないものでございます。　また、高山市福祉基本計画において、特別養護老人ホームの整備目標数を平成１１年度末までに１５０床、短期入所施設を３８床としたいと努力されておりますが、現在、特別養護老人ホーム１００床、短期入所施設２８床が整っておりますが、平成９年度、１０年度の２か年継続で増設されております特別養護老人ホームの５０床、短期入所施設１０床と、新たに６０床がふえるわけであります。　また、一方では寝たきり高齢者の看護や介護及びリハビリを中心とする医療ケアや、日常生活のサービスの提供を目的とする施設が本年１０月中旬、８月中旬に開始を目指されて鋭意努力がなされております。寝たきり高齢者等の看護や介護、及びリハビリを中心とする医療ケア、日常生活サービスの提供を目的とする施設であります。高齢者の方々には、この施設に入所され、もとの健康体を取り戻すためにも絶好な場であると、私たちは思うわけでございます。ありがたい施設であると心から設置者の皆様方に感謝を申し上げるわけでございます。　そこでお尋ねいたしますが、増設されようとしている新宮園、そして２つの老健施設の建設と、現在の高山の高齢者福祉に対する整合性、高齢者社会に向かっての現在及び今から開所しようとする施設の内容が、今後どうなっていくのか。この動向についてお聞きをしたいと思います。　次に、高山市の少年非行防止対策についてお尋ねをいたします。　１０年ほど前をピークに鎮静化していた県内の少年非行が、近年になって再び増加傾向に転じていることが県警少年課がまとめた、平成８年の少年非行概況の中でも強盗など刑法犯の伸びが目立っているようであります。まとめによりますと、平成８年の非行少年総数は1,９１１人で前年度に比べて３２２人、約２０％もの増加であるわけでございます。平成８年の総数のうち刑法犯は1,７７８人で、前年度比３１５人の増加であります。内訳は窃盗1,２１６人、暴行、傷害１８１人、恐喝１５２人、強盗３０人など驚くばかりの数であります。　特に、強盗の件が１０年前の３倍となっており、凶悪犯罪の増加が目立っているわけでございますが、ちなみに高山署管内の少年非行については、高校生や無職少年らが３～５人のグループとして暴力をふるう傷害事件が目立っているようでございます。集団化することに抵抗感や罪悪感が薄れる傾向があると高山署では分析されておるようでございます。刑法犯少年は前年度より１人減少しまして５５人であります。全刑法犯のうち少年の占める割合が過半数に上がったとのことでございます。１４歳以上２０歳未満の犯罪少年は４人減の４２人であり、刑法を犯す少年のうち窃盗が３０人と、全体の５4.５％を占めているそうであります。シンナー遊びなど毒物、劇物取締法違反、覚醒剤、大麻など薬物犯罪の少年、虞犯少年は昨年は１人もなかったようでございます。ふえ続ける少年犯罪のもととなる薬物犯罪少年のなかったことは、不幸中の幸いとでも言うのでしょうか。しかしながら、このデータは表に出たものだけであって、表に出ない部分のことを考えるときに、危惧を感じ得ないものがあるわけであります。　また、最近、テレクラの問題が大きく報道されておるわけでございます。他人言ではない問題となってまいったわけでございます。高山に営業所の設置をとの動きがあるようにも聞いております。昨年１月、県では全国に先駆けまして改正施行された岐阜県少年保護育成条例によって、テレクラの営業規制を盛り込んだわけでございますが、実態を知らず、ただ興味半分で電話することによって、だんだん深みに入ってしまって、最後には取り返しのつかないことになってからでは遅いわけでございます。それにはテレクラについての正しい知識の中で、将来を託する少年諸君に温かい手を差し伸べていかなければならないものでございます。日一日と深刻化する少年非行問題、また少年非行のもとをなすと見られておりますテレクラの問題につきましては、どのような対応がなされておるかをお聞きをしたいと思います。　次に、古紙の回収の対応についてでお尋ねをいたします。　去る２月１９日の新聞によりますと、ＰＴＡをはじめとする各種団体が行ってきた資源回収で集まった新聞、雑誌類を最終的に買い取る製紙メーカーが、２月に入って買い値を大幅に引き上げたことによって、この影響をもろに受けたのは古紙回収業者であるようでございます。やむなく古紙類の引取料のアップを市民に理解を求められたわけでございますが、需給のバランスがとれなければ、当然のことながら価格に影響があるわけであります。資源回収が盛んに行われても、再生品を使わなければ何もならないということで、このアンバランスによって値下がりにつながってくるわけでございます。　以前、ＰＴＡをはじめ各種団体が廃品回収をやれば、無が有になるとの認識のもとで汗水を流して労力奉仕をし、得た収入で学校の備品、また団体の備品などを購入していたわけであります。また、大切な資金源でもあったわけでございます。それが現在では、高山市が１キロ当たり団体に奨励金を交付し、団体がその中から業者にキロ３円で引き取ってもらうことになっていたのでありますが、３月から団体からの資源回収からも数円の値上げをしたいとしております。これについて奨励金を交付している高山市として、厳しい対応に迫られるのではないかと危惧をするものでございます。今後のこれの見通しにつきましても、お聞きをしたいと思います。　これで第１回の質問を終わります。 ○議長（桝田稔君）　福祉保健部長古川昭夫君。　　　〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（古川昭夫君）　２点のことについてお答えさせていただきます。　１つ目は、独居老人との融雪の調査、あるいはその点についてでございますけれども、私の方からは、１つには、特に独居老人とか老人世帯というのは弱者であります。このことにつきましては、当然屋根の雪ばかりでなしに、道路の雪とかそういうことについては十分私どもの立場で、そういう方については力を入れていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　ここに言われました、特に悪徳業者の調査というようなことにつきましては、前も言われた方がありますけれども、警察署なんかに聞きますと、まだそういう被害届はそういう状態にはないというのを聞いております。ですけれども、そういうことのないように民生委員さんを通じたり、いろいろな方を通じてそういうことの起きないように、やはりＰＲなり指導をしていくように努めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、特別養護老人ホームの増設とか、あるいは老健施設のことの整合性の問題についてでございますけれども、このことにつきましては、議員さんがおっしゃいましたように、全国の状態、岐阜県の状態、高山の状態になるわけですけれども、おかげさまをもちまして高山市は老人保健福祉計画に基づいて進めさせてもらっております。その中で、特に特養老の増床につきましては、今議会に５０床の増設をお願いしておるところでありますし、老健施設につきましては、民間で先ほども言われましたように８月、１０月のオープン目指して進めているような状況です。御存じのように、特に病院、老健施設、特別養護老人ホームとあるわけですが、それぞれ機能がありまして、特に現在、老健施設は既に３０床あるわけですけれども、全体の中では保健福祉計画の中では１００床と。特別養護老人ホームについては、高山市で１５０床という中身があるわけですけれども、その施設が整備されるまでの間には、運用の中でいろいろのことが当然出てきております。特に、病院で常時治療の必要はなくて退院してもいい方でも、やはり見てくれる人がないとか、例えば自宅に帰るの不安なために、病院におっていただいたり、時には特別養護老人ホームに入っていただいたりするケースもありまして、逆に特別養護老人ホームでは無理で、もう少し病院でという方も、やはりそういうふうにならんという方も現実にはあります。そういうことが、今後老健施設が１００できることによって、ひとつ解消されるというか、そういう部分も出てきていいことであるというふうには思います。　ただし、それぞれ老健施設においては、３か月、６か月、それ済ませて、あと特養老なり自宅ということが当然出てきますので、その辺は大切に私たちも見守りながら、いろいろのことを整合性を持って考えていかんならんというふうに思っております。そういう中で、特に施設福祉については、相当皆さん方やいろいろ民間の方の協力得ながら、飛騨では相当、１１年待たずに整備されて本当にありがたいとことだと思っております。そういう中で、一方では在宅福祉も大事な柱でありますので、あわせて在宅福祉も重要なこととして考えて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（桝田稔君）　建設部長山岡壽君。　　　〔建設部長山岡壽君登壇〕 ◎建設部長（山岡壽君）　克雪住宅に対する助成制度の問題でございまして、このことにつきましては、御質問にもございましたように、平成８年の９月に一般質問の中でお答え申し上げておるわけでございますが、今の平成９年度と１０年度の中で、住宅マスタープランを取り組まさせていただくような考え方を持っておりまして、この中でちょっと研究させていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（桝田稔君）　教育長上西哲丈君。　　　〔教育長上西哲丈君登壇〕 ◎教育長（上西哲丈君）　少年犯罪の状況についてお答えをさせていただきます。　議員御指摘のように、公式発表で警察署が県内の県警の守備範囲の中で発表されたのは１９１１件、高山市はそのうち４４件を数えるということになっております。しかし、これは高山警察署が管内の中で発生した事案を全部総計すると４４件なんでして、それは例えば修学旅行等で県外、高山市外から来ておる、そういう若者の件数も含まれているということで、県警としましては、高山に居住権のある住民票のある子ども及び成人についてカウントをしております。住民地実数という数でございますが、それは高山の分は３２件でございました。　その中身でございますが、３２件の中に事案になりました小学生の分と、それから中学生の分と、それから高校生及び未成年の有職少年というふうに３段階に分けるというときに、一番多いのが万引きでございました。これは小学生が１件、中学生が４件、高校及び有職が６件。その次が自転車盗でございます。よその自転車を無断で持ってって、そして自分の供用するということで厄介になった子どもたちが小学生１名、中学生１名、高校等が５名でございます。計７件でございます。それから、列車妨害ということで、小学生が平成８年の春に大変心配いただきました５名がおりました。その次が、けんか及び傷害ということで、高校生及び有職で５件、それから恐喝４件、これは高校及び有職でございます。計で小学生が７、中学生が５で小・中学生は１２件でございます。他は３２件のうちの２０件が高校及び有職少年ということでございます。　そこで、これらの非行の実態を検討するに当たりまして、周囲の雰囲気や友達関係に流されてしまう、そういう子どもたちがいかにも多い。そして、遊び型であると。少子化の中で孤独感が強いという見解を関係者はみておるようでございます。そこで、この際、先ほども申しましたけれども、やってはいけないこと、自分で自分を律するというような善悪の判断というものを家庭、学校、地域社会ともどもきちんとやっぱり徹底していく。今この際、そういう必要が出ているということでございます。　次、テレクラの問題でございますが、今年の２月の初めに岐阜の業者が、県の青少年国際課に情報を入れました。高山に開業をしたいという申し出で、申請用紙を受け取りに来た大人がいらっしゃると。直ちに県事務所から入りました情報をもとに、県の出先の機関と高山署及び私たち教育委員会とで情報収集に当たりました。×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××　そこで、早速に高山市の青少年育成市民会議及び補導センターと警察と一体になって動きまして、地権者というのは古川町に住んでおられる方でございまして、××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××ところが、全く知られなかったわけで、この地権者は通信販売のやられる店を開いて、各室があるもんで、そこで営業したいという申請を持っていらしたようですが、内実はそうじゃないんだという、テレホンクラブであるということがはっきりしてくる段階で、×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××それはもう飛騨の全くの損失になるから××××××××××××××××××××××××ということで、×××××××××××××××今、大変な理解が得られまして、業者は開業ができないんだという判断をしているようで、全くのその動きはございません。　県下でも、テレクラだとかツーショット店がないのは、私たちのこの飛騨地区だけでございます。他市の例では青少年、特に中・高校生に性的な被害者が出てきております。そして暴力団との接触、あるいは薬物の乱用等が、もう連鎖的に出てきておる。こういうようなことから、進出情報の早期把握、そして地域内の監視を精いっぱい努力しようと。×××××××××××××××××××先般も東小学校のＰＴＡが、直ちにそのことにかかわって総会をお開きになったようでございますが、市内のＰＴＡ全部、今一生懸命になろうという意思を明らかにしておっていただくところですが、それに加えて町内補導員などの住民パワーで、高山へ入ってこようとする水際の段階で阻止をしていくことが、最も望まれるのではないかと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（桝田稔君）　市民環境部長岩瀬龍司君。　　　〔市民環境部長岩瀬龍司君登壇〕 ◎市民環境部長（岩瀬龍司君）　古紙回収の今後の見通しについてお答えを申し上げます。　現状を申し上げますと、集団資源回収等で回収している資源ごみの中で、現在有償で取り引きされておるものはアルミ缶と牛乳パックのみでございます。古紙につきましては、これまで有償でありましたダンボールも、今は無償となっておるような状況にございます。また、新聞、雑誌につきましては逆有償の状態が続いておりまして、最近では古紙がだぶついてさばけにくいというような状況であるというようなことを、資源回収業者さんからも聞いております。　このため今後、古紙、特に雑誌につきましては、逆有償の度合いが高くなることが予想されまして、集団資源回収団体の奨励金も結果的には減ることも予想はされます。したがいまして、市といたしましては、ごみの減量化、資源化を図る上からは、資源回収を奨励していくことが必要になりますので、今しばらく古紙市場の動きとか回収状況を見ながら、今後の対応を検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桝田稔君）　１４番高原正夫君。　　　〔１４番高原正夫君登壇〕 ◆１４番（高原正夫君）　ただいまはそれぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。難しい問題もあろうかと思いますし、特に融雪助成につきましては、前々からも申し上げているように、困惑をしてみえる老人が目の当たりにちらほらしておるということが、この問題を提起するものでございます。　本来ならば、理事者側から先ほど申し上げましたような、新潟県で開催をされました「雪未来 '９７ｉｎ長岡」というような大きなイベントに参加をされまして、雪とのかかわりは全国的にはどうなっているのかと。また研究され、いろいろと装置、器具等をつぶさに見てこられまして、高山の雪の対策にどう対応するか等勉強していただくのが、私の申し上げている融雪助成に対する姿勢ではなかろうかと思うわけでございますが、それ以外にもかなり検討していただいておるというようなことでございます。　来年度は、盛岡市で開催されるわけでございますが、そんな遠いところまで行く必要はないんでございます。高山にも融雪装置施工業者もすばらしい業者もあるわけでございますので、その業者間との研究会等を開催しながら、高山に合った融雪システムの研究に対しての努力をしていただきたいと、かように思うわけでございます。今年もあと１０か月もすると、また雪が降るわけでございます。何かその前に前進したような試案がいただければありがたいと、かように思っております。必ず雪は降るんでございます。また、それに対応する人たちは高齢化が進んでいくわけでございますので、どうかひとつよろしくお願いをいたします。　次に、老人保健施設の整備についてでございますが、県では老人福祉サービス目標を掲げておりますが、整備比率によりますと県は５地区に分割されておりまして、飛騨、西濃、東濃、中濃、岐阜と一体になっております。また、内容もホームヘルパー、デイサービスセンター、ショートステイ、在宅介護支援センター、老人訪問看護ステーション、特別養護老人ホーム、ケアハウス、老人保健施設、８項目にわたって分かれておりますが、そのうち飛騨地区が県の目標を大きく上回っておるのがホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホーム、以上４項目では県内ではトップでございます。飛騨といっても、高山が大体中心になってくると思うわけでございますが、このすばらしい整備比率が得られましたのも、理事者をはじめとする関係各位の努力のたまものでありますことを高く評価を申し上げるものでございます。このデータの結果を該当されております高齢者の皆さんが認識していただきますれば、必ずや飛騨に住んでよかった、高山に住んでよかったと安心されるものと確信をするものでございます。　しかしながら、ケアハウス、老人保健施設の２項目にわたっては県下では飛騨地域が最下位でございます。しかしながら、新宮園の今度の増床、それから老健施設の改修によって、最下位の汚名を脱することができるものと確信をいたしておるわけでございます。今後ともに老人福祉行政については、理事者の側の皆様をはじめ関係各位の御努力、または御尽力を心からお願いを申し上げる次第でございます。　テレクラの問題につきましては、非常に御努力をされて水際で阻止をされたと。本当に御努力に対して深甚なる敬意を表するものでございます。場所の提供等については、必ずこれは大人がやるんでございまして、十二分に気をつけなければならないことでございます。先ほど申し上げられましたように、知らないうちに場所を提供しておるというようなこともあるかと思うわけでございますが、おかしいと思ったら、やっぱり周囲もそのような目を配っていただきたいと思います。日本の将来を託していかなければならない青少年を守っていくのは、私たち大人の務めでございます。お互いに英知を結集しまして、立派な青少年の成長を見守っていかなければならないと、かように思っております。　古紙につきましては、私は平成４年の１２月の議会の一般質問におきまして、資源回収も大事なことでございますが、再生紙を使うことも、資源回収をするほど大切なことになってくるとの見解を申し上げたことがございます。この問題解決についても、行政及び市民の皆様とともどもに再生紙の活用を再認識する中で、学校の教育の中でも、やっぱり子どもさんにそういう教育をしていくということが大事でないかと思います。再生紙の活用を行政が今後も大きく啓蒙運動を展開をしていただきまして、この問題につきましては御努力を賜りたいと、かように思います。　以上をもちまして質問を終わります。 ○議長（桝田稔君）　それでは、以上をもちまして１４番高原正夫君の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（桝田稔君）　次に、２０番下山清治君。　　　〔２０番下山清治君登壇〕 ◆２０番（下山清治君）　ちょっと久しぶりの登壇でございますので、何か緊張するような感じもいたしますが、一般質問をさせていただきたいと思います。　私は、新政クラブの代表質問の部分と個人的に考えています部分と、両方あるわけでございますが、通告をいたしておりますように理事者のお考えをお聞きしたいと、このように思います。　まず、最初に私たち新政クラブ１６名で日ごろの高山市の施策、問題、そういったことの検討する中で１０月の終わりの日付で、昨年のですね、新政クラブの高山市に対して施策及び予算の要望と、こういうことで出させていただきました。　御承知のように、著大事業あるいは重要な施策が山積いたしておりまして、当然継続事業もございますが、それぞれ大きなもので大体庁舎の跡地の利用の問題とか、ずっと続いておりますが、なかなか進まない駅周の問題、行財政改革、中部縦貫自動車道あるいは４１号国府バイパスの促進等並びに関連周辺の整備というような大きな問題、観光対策、地場産業といろんな項目があるわけでございますが、そんな中で大項目、一応１６ということと各部や課に分けまして、部や課と申しますか部でございますが、分けまして、それぞれまたその所管の項目別にも列記をさせていただいております。第５項目、重要課題として１６項目の中で、また別のそれぞれの部に重複している面もございますが、ざっと１００項目ぐらいになろうかと思います。そのほか細かな点について、それぞれクラブ員が常日ごろから地域の問題、自分の考え等々を理事者の方と折衝したり、市政に反映するような努力をしてきておるところでございます。　そこで、理事者におかれましては、この要望に対しまして、９年度予算施策にどれぐらい盛り込まれたか。ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。　なお、答弁につきましては、主な点で全項目にわたってというようなことは時間が随分かかりますし、多くな要点で何となりというようなこと、そして項目数ではどれくらいになったと、その程度でよろしいかと存じます。　続きまして、行財政改革でございますが、最初に行政改革につきましてお伺いをいたしたいと思います。　平成７年から８年にかけまして、高山市の市民の皆様方からの行政改革の推進委員会ができておりまして、これにいろいろ１０回くらい議論をしていただいてみえるようでございますが、そんな中で答申を受けまして、高山市は昨年の３月受付の文書で私ども議会の方へも行政大綱が示されました。読みますと、いろいろ細かく書いてありまして、それぞれ基本方針としては、１つ、指針として市民の立場に立った行政サービスを基本にすると。２番目には、簡素で効率的な行政運営と。３番目には、国の方でも盛んに言われておりますし、地方分権の時代というようなことで、そういう時代が近づきつつあることを踏まえて、自分たちでもそれぞれ財源の使い方について、あるいは政策について一層中央の権利じゃなくて、こちらへそれぞれ地方へ任せられたものを地方のかい性で力で使っていくというようなことも含めた内容で検討されておるようでございます。　そこで、何ページもありまして、最後の１５ページくらいから６０年から６１年まで、そしてずっときまして現在に至って、平成７年度までの行革の実績、考え方などを示してあります。それで、今後これからの行革をいかに推進していくかということについて、その取り組みについて、まずお伺いをいたしたいと思いますし、その姿勢につきましては、主な中で職員の定員の問題、そしてそれに伴って退職者と新規採用とのバランス、もちろん新しい人材も登用していかならんこともよくわかりますし、必要なものには職員もふやす必要もあるし、さりとて十分検討を加えて見直して削減の努力はしていかなければならないと。　前に私もこの問題を取り上げまして、類似都市のいろいろ調べたこともあったんですが、全国の類似都市の中でも同等の高山市６万5,０００～6,０００の中で、５００台から職員数が高山市はその調べたとき６４０名という数字になっておりまして、行政のそういう実態を調査する機関があって、役所の中に企画の方にはあるはずでございますが、例えば消防職員といったものは除いた数字を、どうも出してあるようでございまして、当時、高山市のは６４０名と。消防が６１名でございましたので、７０１名ということになろうかと思いますが、そんな数値のあり方の中で５００台、４００台、少ないとこはね。５５０台の市も幾つかありましたが、類似都市でも1,０００名ちょっというような市も３市ぐらいありますんで、これはその内容の検討、調査までは私しておりませんが、いずれにしても、同じくらいの規模の６００名前後というから５００台も結構あるわけでございまして、そういったことにつきましても、当然行革大綱にも書いてありますように、市民サービスが基本でございますので、そういったものがなおざりになってはいかんと、こういうことは十分私たちも理解はしておりますが、そんな観点からも今後とも鋭意努力をしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。　そして、岡村議員も私たちの幹事長で１２月議会にも代表質問の形で取り上げておりますし、１６名の議員もそれぞれの議会の中で、いろんな観点から一般質問に諸問題を取り上げておりますが、民間委託の問題につきましても、今までもそれなりに努力されておりまして、できるものから幾つかの委託はしておみえになるわけですが、先般も岐阜新聞でございましたね、出ておりましたが、これは岐阜新聞で３月９日の新聞でございます。民間の方々に行政の仕事を委託した場合、半分ぐらいの費用でできるだろうと。地方自治経営学会というようなところが調査をされておるようでございまして、磯村英一という東洋大学の学長でございますね。大分何年か前にも、やはり切り抜き見ましたら、同じそういう調査会がいろいろ全国の自治体からアンケートを取ったり、４８２の自治体から回答を得たと、こんなことも記事に載っておりますが、かなり細かいことは省略しますが、半分くらいのコストでできると、そういう調査結果が出ておるんで、それぞれ自治体もそういうようなことについて、十分考えるべきでないかと、こういう内容になっておるわけでございます。こんなこともありますので、思い切った民間委託というような方向も今後御検討をされたらと、そんなことを思います。　続きまして、財政改革の件でございますが、財政につきましては、なかなか大変だという状況が続いておりまして、いつも小瀬企画部長登壇をしたとき、あるいは財政問題についてそんな話をされております。私ども認識はしておりますが、平成７年度の決算で、８年度３月が終わりが近づいてきておるんで、見通しは大体理事者の方はしてみえると思うんですが、市債残高、３会計で３９６億5,０００万円と。１２月議会でそれぞれ決算審査をしたわけですが、そういうふうになっておりまして、そのとき私調べておった７年度末の債務負担の７年度以降払っていかなきゃならない債務負担行為が３９項目くらいありまして、あと特別会計一部ありまして、トータルで１３０億７４４万3,０００円と、こういう数値が出ておりますが、いずれにしても１３０億円くらいの債務負担行為が今後払っていかならんと。あるいは高山市が買い取っていかならんと、こういうことになるわけですが、そこで８年度以降の債務負担行為で支払っていかなければならない額は、およそどれぐらいになるかと。８年度の中の事業で、大分また債務負担もしたわけですが、その数値をちょっとお知らせをいただきたいと思いますし、なお、基金につきましても、それぞれ７年度末には１０４億3,０００万円くらい、いろんな３３種の基金項目があったように記憶しておりますが、財調から始まって庁舎基金、庁舎の基金は、もう取り崩しがほとんどになったと思いますが、今現在ですね、９年の３月末には、どれぐらいになるだろうと。基金のおよその額も、ちょっと教えてもらいたいと、そんなことを思っております。　そこで、目前にある著大事業、今、県立で建てていただくことに進んでおります民俗文化センター、道路、上下水道の整備から始まりまして、今建てていただくように努力されております体育館の関係であるとか、あるいは中部縦貫自動車の関連の整備を、これも進めておっていただきますが、岩滝の上下水道の整備、それから先般５か年計画が示されました上水道５か年計画、新宮園の増床、老人保健施設、今も出ておりましたが助成、そういったものをざっと試算してみて、ここ四、五年で２００億円くらいは必要なんじゃないかと、こんなふうに思います。さらに大きなものでは、駅周の問題とか庁舎の跡地の問題とか、キャトルパークの問題とか、こういったことが大きくあるわけでございますが、そういったものではみんな１００億円以上の単位で事業費がかかるだろうと。こんな状況にありますので、今後の財政もなかなか大変であろうと、そういうことは推測いたしております。　そこで、自主財源の根幹である市税の収入、平成５、６年は大体８５億円台できております。最初、ずっと見ておりますと７年のデータが出ておりまして、そんな中で７年度の決算では９０億4,４００万円と。中期財政計画を目を通してみますと、大体９年度は９７億円、１０年が９８億円、１１年が１００億円と。１２年まで中期財政計画を立ててありますが、そんなことで順調に伸びを見込んでありますし、平成７年度以前のものを見ましても、当初予定より多く、それだけ当初予定をちょっと控え目に上げてあるという面もあろうかなと思うんですが、順調に景気が悪かった割には伸びてきております。そんな状況でございますが、交付税はどうかといいますと、９年度は３９億円くらいを見込んでありまして、１０年が３９億4,０００万円、１１年度が４０億円、これも少しずつ伸びてありまして、まずまずかなと思うんですが、大体中期財政計画のような市税も交付税も、一番頼りにするのは交付税でございますし、自主財源は当然のことでございますが、そういったものの伸びも予定どおりいくのか。そこで中期財政計画から見ますと、何か国・県の支出金の見込みが著大事業が５、６年の間でも続いておると見込まれるのに、数量が私が見るには、ちょっと少ないように、そんなふうにも感じましたが、財政当局は綿密に調べて計画を出されたことですので、大体そのようにいくのかどうか。その辺を御答弁いただきたいと思いますし、財政指標につきましては、それぞれ数値も出してあります。実質収支から経常収支、財政力指数、公債費比率と、経常一般比率とはいったもので、時間の関係で割愛をいたしますが、監査の指摘されておる数値が、大体今一般的に言われております公債費比率でも２０は危険だと、１０くらいが一番よくて１５～６はちょっと用心せなならんぞと、こういうことを言われておりますが、その他の数値についても８０が限度とか、１を越した方が財政力が強いとか言ったことがありまして、そういうことについての数値は中期財政計画で見ますと、ままの数値をずっと上げてありますので、何か合わせて書かれたような感じもせんでもないんですが、えらい失礼ですけれども、余りにも著大事業が続いてきますし、大丈夫なのかなと、そんなことをちょっと思いまして、お伺いをしたいと思います。　それから、３番目には（イ）でございますが、国分寺下林線のアンダーパスと、こういうことでございまして、これにつきましては、もちろん駅周の中の一画でございまして、それぞれ我がクラブの垂井議員が委員長で、駅周の方は頑張っておってくれるわけでございますが、いずれにしましても、昭和５２年に市民の要望を受けて、その話が出て以来、特別委員会ができてＡ、Ｂ、Ｃの調査からいろいろ試行錯誤を重ねて、平米数も１３ヘクタールに計画を、都計の承認まで得たはずでしたが、現在8.６ヘクタールに変更になってそのままだと思うんですが、その当時のスケジュールでは９年のうちには地権者の話し合いもついて、都計もうつまでに大体進めると、こんなような状況まで当時の資料ではそういうようになっておるんですが、なかなか進んでいないというようなことを聞いております。アンダーパスだけ、特に安房が抜けてくる、車も増えるということがみんなそれぞれ心配されておりまして、一番市の庁舎もここに新しくできまして、あそこは中心的な道路になってきますので、交通量も増えるばかりですので、何とかならないかと。いろいろこれについても、理事者の方も県と折衝したり努力はされておることは聞いておりますが、どうしても方法がないとしたら、地権者に鋭意話し合いを続けまして、早く合意が得られるようにしていくしかないのかなと思うわけですが、現状はどんなくらいまで話し合いが進んで、見通しはどうなっておるのか。ここら辺をお伺いをしておきたいと思います。　次に、（ウ）でございます。飛騨の民俗村周辺の活性化ということで通告をいたしておりますが、これにつきましても、我々のクラブの議員からも今までもありましたし、地元の大木議員、垂井議員もそれぞれ努力はされておりますが、活性化事業につきましては、５か年計画で商工観光部の方でそれぞれこたえて産業委員会にも示されておるところでございます。　現在、活性化対策として位置づけられておる若山家への移築が実行に移されておりまして、来年度と２か年で完成をするというようなことで、向こうの方へ移っておりますが、展示資料館、収蔵庫、文学歩道の整備等々盛り込んでありまして、計画に基づいて進められておるということはわかっておるわけでございますが、今度、県の民俗文化ホールできます。越後の一画に民間でのまつりの森の整備というようなことも観光施設として、市にとってもありがたいことになりますし、文化ホールは観光施設とはいいませんが、さらには飛騨の里の一画にも民間で美術館をつくっていただけると。今年のうちに完成というようなことに進んできておりますが、こういうことは民間、飛騨のあそこの周辺の民俗村、それぞれ高山市民にとっても相互関係にありまして、観光客が来ていただけるということについては、相乗効果が上がるということで期待されるわけですが、そんな中で越後の周辺から飛騨の里、あの辺一帯を１つの観光ゾーンとしての受けとめ方が今までもあったわけですが、つなぐ道路の整備というようなものは考えられるのかどうかというようなことが１点と。　それから、入館者が御案内のようにずっと減ってきております。資料でも５６年から平成３年までの間で、６３年と元年が７０万人台で推移しておるんですが、後はずっと８２万人台を続けてきておったんですが、４年からがたがたと落ちてきちゃって平成４年は７７万人台、５年が６７万人台、６年は５９万人台、７年が５０万8,０００人ですから、５０万人ちょっと。えらい下がりようというようなことです。全体の観光客も落ち込んでおるというようなことも、いつも部長は答弁されますし、確かにほかの施設もそうですが、陣屋なんかと比較しますと、陣屋は大体横ばいにいっておると。これは一概に比較もできませんけれども、料金の関係ばかりではないと思いますんで、そういった状況があらわれております。　したがって、同様の施設も他の自治体、地方でもできてきておりますし、飛騨の里は飛騨の里なりの国の重要文化財も３件、若山家がいきますと４件になりますか。そういう価値ある施設でもありますし、それなりの魅力があるわけですが、幾分マンネリ化の傾向にもあるのかなという感じもいたします。今５か年計画の整備のハード面も当然ですが、ソフト面の整備を、もう少し力を入れていくべきでないかと。こういったことも思いますし、近くの商店でもエージェント等々に働きかけて、今団体なんかセットで私たちにも旅館のオーナーがお見えになりますが、そういった方もそうですが、どんどん観光客をやっぱり働きかけをされます。　高山市もそういう周辺のお店でもエージェントに働きかけて交通費と入館料と食事と、またほかの施設もというようなことが、セットでやられる傾向が多くなってきておるようでございまして、そうやって努力されたのも入館してくださるので、高山市が努力してあそこへ見に来てくださった人も周辺の商店を利用されるという、お互いに持ちつ持たれつのところはあるわけですが、そういった面で民間の方々にも感謝もしならんし、また整備についても努力は引き続きしていってもらいたいと。今、そこがちょっと落ち込んでおるだけに、特にそういうことを感ずるわけでございます。　そこで、入館料の改正ができるかどうかということも１つの問題ですが、今、７００円ということで結構高いなという声がいろいろお客さんやら観光客の中にはあるようでございますけれども、ああいう施設にすばらしく興味を持って説明も聞いたりして感激して帰られる人も結構あるわけで、そういう方は７００円でも決して高いとは思われないという方もあるわけですが、一般的にはずっと物見遊山で見て回るだけで７００円、これは高いかなというようなことから、エージェントもどんどん値切ってくるというようなことがあるようでございます。その辺もちょっと検討ができるのかどうかと、１つと。　もう１点は、団体客が今３０名以上で割引というふうになっておりますが、これらについて２０名くらいとか１５名くらいの、そういうふうにはできないのかという声も出ておりますので、御検討をいただきたいと思っております。　二、三ソフト面といいますか、ちょっと申し上げてみたいと思いますが、動きがないと。動きがないというようなことで、あそこにスペースも十分はありませんので、そんなにたくさんはできないと思いますが、小動物、昔から私ども子どものときもヤギとか綿羊を飼いましたが、ヤギとか鶏とか、あるいはちょっと大きなものでは飛騨牛の宣伝も兼ねて牛を飼ったり、車田がありますので、車田で実演とか体験コーナーとか滞在型観光とかといろいろ言われておりますが、昔のひっかで田んぼを打つ実演を、ちょっとの時間でも一日に何回やってみるとか、我々もやったまんまで田がきの実演をちょっとやってみるとか、若山家の高にも何段かは田んぼや畑みたいのつくってありますので、そこはそういうことができるかどうかわかりませんが、ひとつそれも参考として小動物を飼ってみたらどうか、検討をしていただきたいと思います。面倒くさいでおいたというようなことじゃなくて、前向きの検討を考えてみたらどうかということでございます。　通告しておりますようにシャトルバス、あるいは昔のボンネットバスですね。情緒があって結構かと思いますが、馬車がかつては動いておりましたけれども、今やめられてしまったのか、ないようですが、そういったものも取り入れることはできないのかというようなこと。それから、ボランティアの案内等々につきましても、いろんな要望あるようですが、ボランティアの種蔵先生はじめ教員のＯＢの方々が一生懸命やっておってくださるので非常にありがたいことで、私たちも感謝を申し上げます。そんな中では朝早いときには、４時に出て行ったとかというようなお話も聞きましたが、いずれにしましても、先生方もボランティアでございますし、いつでも何にでもすぐ間に合わせるというような状況でもないようでございますので、事前に申し込みがあって調整はされてはいるんですが、いきなり見えた団体とかフリーの方では、十分な説明ができんというようなことも生じておるようでございます。　そこで、民家に５か年計画でも、そういったものが出ておったように思いますが、各民家での説明ですね。ほかの観光地行ってもありますが、説明員がおらなくてもわかるように、生の説明も大切にしなきゃいけませんが、そういった施設も早急に取り入れてほしいというようなことがありますし、これも見方でございますけれども、もっと植栽をしたらどうかとか、四季の花が足らないとか、確かに緑はあるが、春、秋、冬のそういうきれいな花がもうちょっとあってもいいんじゃないかというような声もありますので、場所との関係もありますが、十分研究をしてもらいたいと思いますし、市の花でありますミツバツツジあたりも、もっと植えていいんじゃないかなと思うんですが、そういったこと。　もう１点は、これも同僚の議員からそんな話も出ておりましたが、朝日でやっております氷の森ですね。ああいったような形態のものは高山も結構しみるところですので、飛騨き一画に何とか冬の端境期に魅力を持ってきてもらえるように、氷の森をちょっと考えてみたらどうかと、こういった御意見もあるわけですが、私も現地をよう見て検討しますと、あのままではうまくそういうきれいに見える木が近くにないなと。やっぱりやれば池の周辺ということになろうかと思いますし、ヤナギは昔からありましたんで、私たちの農家の周辺にも。ヤナギの木も池のほとりですから、シダレヤナギなんかは絵になるんじゃないかなと思ってみましたし、シダレヒバ、こういったものもいいかと思いますが、植栽のこともちょっと研究をしてもらいたいと、そんなようなことですね。そういったこともちょっと研究をして、ひとつ取り入れたらどうかと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。　（エ）の商店街の活性化の取り組みにつきましては、島田議員の４番議員からもありましたが、この問題については本町３丁目のモール化促進は職員も相当努力していただいておりますが、何とか市民の皆様も御理解をいただいて進めていただけるように、私どもも念願しております。一部いろんな報道もありましたが、同僚の住議員も「しんせい」の中で考え方を示しておりました。正しい考え方、市民に理解していただけないと困りますので、決して本町３丁目だけに駐車場をつくってやるというようなことでないわけですので、後の利用についても十分検討して有効活用してもらいたいと思います。現況はどんなふうになっておるかお聞きをしたいと思います。　次に、安房トンネルの開通と対応でございますが、これはネームバリューのあるものということで、何とか安房トンネルは千葉県の方に房総半島、そこに同じ地名があるようでございまして、関東の方々は「あわ」と、こういうふうに読んでみえるようでございます。安房（あわ）トンネルというようなことになる感じもするわけですが、特に今、高速道路が整備されております。東京の方からは中央道だけではなくて、関越から藤岡を通って佐久から松本というような道路も整備されつつありますので、これらのルート両方からの、関東のお客さんがどんどん来ていただけるということも期待できるわけですが、ネームバリューのあるものを考えてはどうかと、こういうことでございます。例えば北アルプストンネルでも、仮称でございますが、これは国の方との関連もあろうと思いますが、ちょっとそういうことを考えてみて、国の方へ、もしそういうことができるなら、ちょっと考えてもらいたいと、そういうことでございます。　ちょっと急ぎますが、（カ）については火葬場の建設取り組み。当然、広域行政でございますが、現在の火葬場も改修を重ねてきました。五次総でも必要性を取り上げておりますが、財政面、広域ということですぐ結論は出せる問題じゃないと思いますが、ぼちぼち近隣のトップ同士の話をどんどん詰めていただいて、方向性だけ見出していかないとと思います。場所もどこということはむつかしいでしょうが、特にキャトルパークの整備等々が浮上されてきておりまして、これはまち中にはできませんが、どっちにしても近郊とか郊外ということになろうかと思います。これらについても、市長の取り組みをお聞きしたいと思っております。　それから、南部バイパスの関係でございますが、先般も補助対策で、ふるさと林道が今議会にも出てきております。これと南部バイパスの絡み、こういったものを農林省、建設省、それぞれにやられるということになるんでしょうが、地元の星崎議員も御苦労されておりまして、市民の多くの石浦地区の要望を踏まえて、地元の代議士も一生懸命やってくださったようでございます。大体、方向性が出たというように聞いておりますが、その辺、ちょっとお聞きしたいと思っておりますし、そこに大規模林道と今度はふるさと林道と、そして４１号のアクセス、それが南部バイパスとしていくと。３本うまく話が進んでいけばそんな結構なことはないが、むだのないようにできることを進めてもらいたいと思うのが１つと、４１号全体の高規格道路への整備の昇格運動を引き続き力強く進めていただきたいと、こういうことでございます。　それから、県道の拡幅の関係でございます。これについては、御承知のとおり中部縦貫はどんどん進んでいまして、本年度から買収が入るというようなことでございます。県道の拡幅が急務でございますが、おくれているのは先般の交通対策でもお話がありましたように、名張上切、上切清見というその辺の周辺の整備が急務でございまして、工事とごっちゃになってしまうと、工事車両も入りますので、そこで中切踏切の問題がネックになっておるようでございますが、この辺につきまして、県の方への話はどの辺まで進んでおるかと。ＪＲとの話がまず先決というようなことも耳にしておりますが、あれは都計が決定しておるわけでございますが、そんなに簡単に変えられるのかどうか。もし立体ということになると、周辺の整備に膨大な費用がかかるということが予測されますが、その辺も御検討いただいて、現在の状況と今後の考え方、お示しをいただきたいと思います。　最後になりました。議第１０号、１１号の条例と緑の保全の関係でございます。これは六次総で自然との共生、緑の重要性とはうたっておりますし、私たちも緑のマスタープランを議会に上げまして承認しておりますし、緑の大切なことは理解しておりますし、そのことについては何も異論はございません。東京の八王子で風致地区とか緑地保全地区を定めてもいいというようなことがありまして、市長がそういうことを指定をするというようなことになっておるようでございますが、そこで１０号の関係で６条の１、２、３が今の緑の保全との絡みで、私たちも条例が今出ておりますので、２つとも審議する必要ありますが、６条で緑化の推進及び緑地の保全に関する基本方針、２番目に緑地の推進を及び緑地の保全に関する実地計画と、３番目には緑地化の推進及び緑地の保全と、いずれも保全が全部入ってきまして、今までの緑を守り育てる条例と変わってきておるわけでございますが、これが今の保全の一応、広報たかやまで発表されました、それとの関連でございますね。そういったことで確認をしておきたいと思います。　なぜならば、緑の育てる条例につきましては、これは第７条に、今上がってきておるところは７条の方は割愛してありますので、入っておりませんが、調べると７条に市長は緑化の区域を指定しようとするときは、地域住民の意見を聞かなければならないと、こういうように条例に明記してあるわけでございまして、そういった点と今度の１０、１１号は基金の条例でございますが、基金の条例につきましても、１０条で基金は緑地保全または緑化の推進の事業に云々と、こうなっておりまして、いずれも今度の緑の保全の網かけ、これの地域との関連が出てきますので、その辺の市の考え方を明確にしていただきたいと、こう思います。　以上で１回目の質問を終わりますが、後は時間があれば、またちょっとお願いをするかもしれません。ありがとうございました。 ○議長（桝田稔君）　総務部長佐藤正義君。　　　〔総務部長佐藤正義君登壇〕 ◎総務部長（佐藤正義君）　行政改革についてお答えをいたします。　高山市行政改革の答申は、行革は一方には市民サービスの本質というものをよく見て、さらには行政の原点に立って慎重に取り組むようにというような全体的な答申をいただいております。１つを見ますと、職員数を見ても、類似都市との比較は一般論としての比較は検討の資料としておりますけれども、その都市の状況、いわゆる目標、重点、特徴によりまして必ずしも一致しない面もございます。高山市は観光産業を重要とする都市でもございます。そういった面から見ますと、観光関係の職員数が比較をすれば、多少多いというような見方もできるわけでございます。議員がおっしゃるようにコスト意識につきましては、非常に大事なことでございますので、職員の意識の向上等を高めなければならないというふうに考えております。　平成８年３月、大綱を定めて組織の改正を中心に時代に則した組織、機構で市民サービスの向上に努めているところであります。議員が述べられましたように、基本等を３つ掲げておりますが、それを中心にしまして課題としては事務事業、情報化の推進によるサービスの向上、各施設の管理運営の見直し、職員配置の適正化、必要な部分への人員の適正配置、いわゆる全体を見直して、例えば福祉強化に人員を配置する。絶対人員の抑制をするというようなことにも心がけているところでございます。さらには、職員の能力の開発を中心に課題を掲げておるところでございます。　具体的には、各施設の委託化ということでございますが、飛騨体育館、山王福祉センター、さらには清和寮、さらに新庁舎の清掃等も委託しておりますし、特別企画室を廃止して国民宿舎の廃止というようなことも既に終えておるところでございます。これからは、新しい業務はその検討の対象にしていきたいというふうに考えております。　ＯＡ化の継続的な推進でございますが、現在工事中でございますが、住民票、印鑑証明の自動交付機でございます。こういったことも通常業務の合理化と市民サービスの向上を図ることとして進めております。　情報公開制度の拡充でございますが、いろいろ御議論ございますが、新聞報道にございますように、公開の方向に向けて着実に進めておるところでございます。さらには行政手続条例の制定に向けて、今取り組んでおるところでございます。こういったところから見て、行政の透明性につながるものと考えております。　次に、組織の改廃、先ほど若干申し上げましたけれども、内部的には庁舎建設室、さらには先ほど申しました特別企画室の、さらに６０周年記念事業推進室の廃止、新しく行政のニーズに合わせまして女性政策室、さらに体育館建設室、さらに中部縦貫対策の人員増強、そういった新しい行政サービスへの人員配置を組織の改廃と合わせて進めているところでございます。日常的には内部事務の合理化、サービスの向上を目指して、事務手続の簡素化をはじめ地道なところでは職員の提案制度による事務改善を着実に進めているところでございます。　いずれにいたしましても、職員の意識の改革、時代の流れの適応性を高めることで、市民の皆様の協力と理解によって、着実に改革に取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（桝田稔君）　企画調整部長小瀬信行君。　　　〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕 ◎企画調整部長（小瀬信行君）　お答えいたします。　私含めまして、あと９件ありますと、２分くらいしかありませんので、ちょっと簡潔に申し上げます。　まず、要望事項なんでございますけれども、主なものということですけれども、全部で６８項目いただいておりまして、３３項目を見させていただきました。特に、地方拠点都市、それから消防の緊急伝達、コミュニティーＦＭの本格放送開始に対すること、それから安房トンネルの関係、特別養護老人ホームの増床、それから老人の福祉バスの関係、農村部における上下水道の推進、中心商店街の事業、あるいは原山一帯の整備、それから指定文化財の保護と史跡等の整備、あるいは社教運営委員会の会費の助成と、それから中部縦貫バイパスの話、それから街路事業、あと道路等でございますので、それらは予算を見ていただきたいなと、こんなことを思っております。　それから、２点目につきましては、債務負担ですけれども、これ１４０億円今あります。あとどれだけかといいますと、ちょっと数字持ち合わせておりませんので、また予算委員会でお答えを申し上げたいと思います。　それから、基金ですけれども、８年度末では大体私たちは５６億9,８００万円くらいだと。それが９年度末では、現在のところ予算ベースでは５１億円少しになろうかと、こんなふうに読んでおります。　それから、あと税収の関係、あるいは国県支出金、地方交付税、それとそれらに伴います財政構造でございますけれども、これらにつきましては、昭和５６年の第三次総合計画から中期財政計画に基づきまして、予測を行ってシミュレーションを行いながら、計画と実績を今までお示ししております。過去十六、七年間の実績がありまして、かなりの精度で、このシステムが動いておると思っておりますので、決して過剰な見込みであるとか合わせたとか、そういうことはございません。あくまでも現行制度で客観的にシミュレーションをした結果と、こんなふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長（桝田稔君）　建設部長山岡壽君。　　　〔建設部長山岡壽君登壇〕 ◎建設部長（山岡壽君）　御質問の中で１つ、国分寺下林線アンダーパスの状況でございますが、これにつきましては、御質問のようにずっと駅周の中で計画を進めておりまして、現在幅員１３メートル、それから片側歩道3.５メートルということで、ＪＲの下を直線で抜く計画でＪＲ東海と協議を進めておるところでございまして、１つは車の高さにつきまして３メートルということで、大型バスの通行ができないということでございますけれども、これは駅周とあわせまして平成９年度の中で事業認可を受けるような予定を進めておるところでございます。　次に、うちの関連としまして飛騨の里から越後への道路計画の問題は、前にも御答弁申し上げているかと思いますが、いわゆる外環状というような中で、将来、ちょっと大型の道路事業で、今は下松川林道というのがあそこ通っているわけでございますが、もっと抜本的なというような御質問でないかと思いますが、これも早いわけにはちょっといかんと思いますけれども、将来的な部分では構想の中には持っているところでございます。　次に、商店街の活性化の中での駐車場の問題でございますが、これにつきましては、やはり一部商店街ということじゃなしに、市全体の中での市営駐車場という考え方の中で、特に中心商店街、朝市等も含めました部分での活用を期待しておるところでございまして、平成９年度に駐車場を建設させていただくというようなところでございますし、そういうことで進めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、いわゆる安房トンネルの名前でございますが、もう少し安房という名前じゃなしに、ほかにも字は一緒で呼び名が違うところがあるということでございますが、このことにつきましては、国道工事事務所事業主体でやっておりますので、そこの部分になろうかと思いますが、やはり当初から安房トンネルという名前で、ずっと来ておりますので、ここで新しい名前をつけることが可能かどうかということは、ちょっと不明ではございますけれども、質問の趣旨に従いまして、国道工事事務所の方へは要望をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、県道名張上切線の中切踏切の問題でございますが、これにつきまして、御質問のように、いわゆる平面交差ということで地元から要望がいただいているところでございます。そこで、これは県道でございますので、県の意向としましては、平面交差を原則ということでＪＲと協議中でございます。しかし、ＪＲ側では立体交差についても検討するようにということで、県の方へ要望が出ておりまして、結論は出ていない状況でございますけれども、この名張上切線、あるいは高山清見線をあわせまして、高山インターチェンジの上切地内の供用開始に合わせまして完成できるよう、県の方では努力したいというふうに努力中でございますし、そういう意向でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、南部バイパスとそれからふるさと林道の問題でございまして、このことにつきましては、南部バイパスが建設省、それからふるさと林道なり、それから大規模林道が農林省ということでの事業化でございますが、私どもの考え方としましては、やはり３本の路線が通るので、なかなかということであるわけでございますけれども、やはり今の南部バイパスにつきましては、前々から要請をいただいておりまして、特におととしから、力強く県、国の方へお願いしておるところでございまして、その方向につきましては少しずつ動いてきておるということでございます。　そこで、ただ建設省の事業で向かう場合には、非常に年数がかかるということで、緊急的なふるさと林道事業もあわせて、これは時間的な経緯が全然違いますので、何とか早くこういう部分についても考えていただけんかということで、これは平成９年度には農林部の方の問題でございますけれども、やはり予算化もされておりますので、そういうセットの中での今はお願いをしていきたいというふうに思っております。　地域高規格の要望につきましては、御質問のように、これは下呂から高山までの同盟化がございますので、このものを中心に強く進めてまいる所存でございます。　次に、緑地保全の問題でございますが、これにつきましては、いわゆる議第１０号、これは緑を守り育てる条例でございますし、それから１１号が高山市緑の基金条例でございますけれども、この２点と、それから今の広報たかやまの問題でございますが、１つは１０条の条例の６条の中の考え方でございますが、この３項目につきましては、特に緑の保全ということの中で、緑の基本計画ということを申し上げておるわけでございますが、この緑の基本計画につきましては、今の緑のマスタープラン、平成５年度に作成した緑のマスタープランに相当するものという考え方で、今後５年ごとに緑のマスタープランにつきましても、見直していきたいと思いますので、ここの中でこの６条にいう緑の基本計画というものを緑のマスタープランという位置づけの中でやらしていただきたいと思います。　それと、今進めております緑地保全の推進計画につきましては、これはやはり地域住民の皆さんの意向も踏まえる中で、何とか事業化はさせていただきたいということ。それから、基金につきましては、やはりこの部分と、それからもう少し範囲を広げまして、水源涵養につきましての部分も基金の中で取り入れさせていただきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（桝田稔君）　商工観光部長寺地勇雄君。　　　〔商工観光部長寺地勇雄君登壇〕 ◎商工観光部長（寺地勇雄君）　御質問の飛騨の里、民俗村周辺の活性化ということにつきましてお答えをさせていただきます。　この活性化につきましては、南西部一帯有効活用計画というような位置づけで、現在庁内で検討をしておるところであります。１２月にも、このことにつきましては触れたところでありますが、飛騨の里周辺につきましては、民俗文化の実感ゾーンという位置づけをしておるところであります。民俗文化に実際に触れ体験できるゾーンとしての整備、民間施設との連携を図り、相乗効果による活性化を進める。それらを掲げておるところでありまして、ただいま飛騨の里におきましては、議員おっしゃったとおり若山家の移転、これは平成９年度完成ということで進んでおります。　なお、展示資料館、収蔵庫の建設ということにつきましては、予定としては平成１０年、１１年で建設するというようなことを考えて取り組んでおるところでありまして、それらハード面の整備につきましては、逐次実施をしていきたいということで進めておるところであります。　また、ソフト面におきましては、現在やっております既存のソフトのほかに、くらしの文化展などを開催していきたいなということを思っておるところであります。　なお、先ほど議員の提案のありました７項目の件につきましては、実施できるものにつきましては取り組んでいきたいということを考えておりますし、今後もよいイベント、いわゆるソフト事業がありましたら、またひとつ御指導をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。　なお、その中でいわゆる先ほど入館者の減少のことにつきましては、おっしゃったとおり、もう平成８年度におきましても５０万人を切るんじゃないかというような危機感を持っておるところでありまして、それに伴いまして付近の商店の方々、お土産屋さん、あるいは食堂、そういったところも必然的に減少ということになるわけでありますので、その辺はいわゆる近辺の方々と話し合いをしながら、いかに地域に誘導をかけるのかということを話し合いながら進めていきたいと思います。　もう１つ、シャトルバスでございますが、これにつきましては、現在民間の濃飛バスの方で夏の時間は３０分おきに１６本運転しておいていただきます。冬は１時間おきの８本ということでありますので、これにつきましては、本数の増加等働きかけていきたいということで対応していきたいと思います。　以上です。 ○議長（桝田稔君）　市民環境部長岩瀬龍司君。　　　〔市民環境部長岩瀬龍司君登壇〕 ◎市民環境部長（岩瀬龍司君）　火葬場の件につきまして早口でお答え申し上げます。　広域でというお話がございましたが、飛騨広域での中での火葬場の実態といたしましては、炉体施設を有しているところが久々野町、朝日村、高根村、宮村が南大野地域行政事務組合で対応されておりますし、古川町、国府町、河合村につきましては、南吉城衛生施設利用組合で対応されてます。単独としましては、荘川村、白川村、神岡町、上宝村、宮川村はそれぞれの地域性に合わせて単独で炉体施設を有しまして対応されております。　したがいまして、丹生川村、清見村が炉体施設がないということもありまして、現在高山市で受けている部分もございます。したがいまして、火葬場の整備につきましては、このような状況の中で丹生川村、清見村も含めました三者で、今後も引き続き施設整備計画の研究を進めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（桝田稔君）　農林部長古瀬朝彦君。　　　〔農林部長古瀬朝彦君登壇〕 ◎農林部長（古瀬朝彦君）　高山・宮間のアクセス道路の一環としまして、このふるさと林道の建設計画につきましては、現在県の方へ宮村さんと一緒になって強く要望いたしてきております。計画の概要等につきましては、大体全長で約3,９００メートルくらいになろうかなと思っております。うち当然、トンネルが要ります。約1,１００メートル、それから橋梁等も要ります。これは２か所ほど要るなというふうに踏んでおります。それから幅員等につきましては、大体３種、３級ということで、普通林道といいますと四、五メートルなんですが、この件につきましては大体８メートルの２車線というような計画をさせていただいております。　高山間につきましては、2,８００メートル、それから宮では1,１００メートルくらいの距離になろうかなというふうに踏んでおります。今事業につきましては、あくまでも県の代行事業ということによりまして、県の山林事業所におきまして、この事業を施行していただくという計画で思っております。　なお、用地あるいは補償、立木補償等につつきましては、それぞれ高山市、あるいは宮間のそれぞれの持ち分の距離によりますところの負担は当然出てまいりますが、工事につきましては、県の代行事業としてやっていただくという計画でございます。　県におかれまして、この事業が採択されるようなことになりましたら、できたら平成１０年から平成１４年の５か年をかけまして、この事業が実施できたらいいなというふうに踏んでおります。まだ、県の方としての方針は決定されておりませんので、したがいまして、平成９年度予算計上で委託料、調査費等上げさせていただいておりますが、県の方の御意向を踏まえた中で、この予算の執行もさせていただきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（桝田稔君）　時間がございませんので、以上をもって２０番下山清治君の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（桝田稔君）　以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。　残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行いたしたいと思いますので、御了承をお願いいたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議・散会 ○議長（桝田稔君）　これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会をいたします。　御苦労さまでした。　　　　　午後４時０６分散会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　平成９年３月１０日　　　　　　　高山市議会　議長　　桝田　稔　　　　　　　　　　　　　議員　　島田政吾　　　　　　　　　　　　　議員　　鴻巣　昇...